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1. 瑞浪市議会 2022-03-17
   令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）

   
   取得元: 瑞浪市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日） 令和３年３月１７日 第１回瑞浪市議会定例会会議録（第５号） 　 議　事　日　程　（第１号） 令和４年３月17日（木曜日）午前９時　開議 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会議に付した事件 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　市政一般質問 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 出席議員（１６名） 　　　　　　　１番　　奥　村　一　仁　　　　　　　　　　２番　　山　下　千　尋 　　　　　　　３番　　棚　町　　　潤　　　　　　　　　　４番　　柴　田　幸一郎 　　　　　　　５番　　三輪田　幸　泰　　　　　　　　　　６番　　辻　　　正　之 　　　　　　　７番　　樋　田　翔　太　　　　　　　　　　８番　　渡　邉　康　弘 　　　　　　　９番　　大久保　京　子　　　　　　　　　　10番　　小木曽　光佐子
   　　　　　　　11番　　成　瀬　徳　夫　　　　　　　　　　12番　　榛　葉　利　広 　　　　　　　13番　　熊　谷　隆　男　　　　　　　　　　14番　　加　藤　輔　之 　　　　　　　15番　　舘　林　辰　郎　　　　　　　　　　16番　　柴　田　増　三 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欠席議員（なし） 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 説明のため出席した者の職、氏名 市長　　　　　　　　　　　　水　野　光　二　　　　　副市長　　　　　　　　　勝　　　康　弘 理事　　　　　　　　　　　　石　田　智　久　　　　　総務部長　　　　　　　　正　村　和　英 まちづくり推進部長　　　　　小木曽　昌　弘　　　　　民生部長　　　　　　　　正　木　英　二 民生部次長　　　　　　　　　藤　本　敏　子　　　　　経済部長　　　　　　　　鈴　木　創　造 経済部次長　　　　　　　　　山　内　雅　彦　　　　　建設部長　　　　　　　　金　森　　　悟 会計管理者　　　　　　　　　小　川　恭　司　　　　　消防長　　　　　　　　　足　立　博　隆 総務課長　　　　　　　　　　近　藤　正　史　　　　　秘書課長　　　　　　　　加　納　宏　樹 教育長　　　　　　　　　　　山　田　幸　男　　　　　教育委員会事務局長　　　酒　井　浩　二 教育委員会事務局次長　　　　薄　井　義　彦　　　　　企画政策課長　　　　　　加　藤　　　昇 税務課長　　　　　　　　　　大　山　雅　喜　　　　　市民課長　　　　　　　　加　藤　百合子 市民協働課長　　　　　　　　加　藤　博　史　　　　　生活安全課長　　　　　　工　藤　雄　一 社会福祉課長　　　　　　　　兼　松　美　昭　　　　　高齢福祉課長　　　　　　梅　村　やよい 保険年金課長　　　　　　　　豊　﨑　　　忍　　　　　健康づくり課長　　　　　和　田　美　鈴 農林課長　　　　　　　　　　市　原　　　憲　　　　　農林課主幹　　　　　　　水　野　義　康 家畜診療所長　　　　　　　　棚　橋　武　己　　　　　商工課長　　　　　　　　三　浦　正二郎 クリーンセンター所長　　　　工　藤　嘉　高　　　　　土木課長　　　　　　　　渡　辺　芳　夫 都市計画課長　　　　　　　　安　藤　洋　一　　　　　上下水道課長　　　　　　中　村　恵　嗣 教育総務課長　　　　　　　　林　　　恵　治　　　　　社会教育課長　　　　　　奥　谷　ひとみ スポーツ文化課長　　　　　　和　田　光　浩　　　　　選挙管理委員会書記長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　寛　聡 消防総務課長　　　　　　　　森　本　英　樹　　　　　警防課長　　　　　　　　宮　地　政　司 予防課長　　　　　　　　　　小　栗　晴　紀　　　　　消防署長　　　　　　　　伊　藤　功　人 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長　　梅　村　修　司　　　　　議会事務局総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　真由子 書　　　　記　　隅　田　一　弘　　　　　書　　　　　記　　井　上　紗友美 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（熊谷隆男君） 　皆さん、おはようございます。 　昨夜は驚かれた方も多いかと思いますけど、私も速報が入って、しばらくして揺れが来たときには東日本大震災を思い出しました。きっと東北の皆さんはそういうことがフラッシュバックして、不安な一夜を過ごされたかなというふうに思うと、心が痛むところであります。 　そんな中で、今日、中日新聞に出てましたけども、鬼岩観光協会の吉田会長が環境大臣表彰を受けられて、あの方とは長いつき合いで、鬼岩を守ってきてくださった方で、大変、それはそれで喜ばしいニュースだなというふうに受け止めました。 　今日、一般質問の初日であります。元気よく進めたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。 　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　はじめに、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、議長において14番　加藤輔之君と15番　舘林辰郎君の２名を指名いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　これより、日程第２、市政一般質問を行います。 　一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。 　質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。 　以上、ご協力をお願いいたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　はじめに、６番　辻　正之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　辻　正之　登壇〕 ○６番（辻　正之君） 　おはようございます。会派新政クラブの辻正之です。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問は、標題が全部で２件あります。 　最初の質問は、標題１、人を呼び込む施策について、質問させていただきます。 　最近では、スローライフという言葉が広まっています。「毎日が忙しくて、ゆっくりとした生活をしたい」「都会から離れて田舎暮らしをしてみたい」というスローライフに憧れる人も多いようです。 　中でも地方の魅力が改めて見直されており、経済の中心である東京を初めとした首都圏から地方に移住される方々が年々増えています。本市でもこうした社会情勢に対応して、より積極的に魅力ある瑞浪市のＰＲ活動を進め、本市の魅力発信に力を入れていると思います。 　このように、シティープロモーションを進めていくには、本市の魅力を探し出し、地域イメージを確立させることが大切で、地方活性化の秘訣になると思います。 　そのために、サービスが分散化してしまわないようにシティープロモーショントップサービスの窓口を決め、皆さんからお問い合わせをいただいたものを素早く、的確に情報を提供できるような体制を整える必要があると思います。 　そこで、恵那市での取り組みを紹介します。恵那市では、移住定住推進事業として、「恵那で暮らそう奨励金」が、土地・建物取得費用として上限30万円、子育て加算が上限20万円、Ｕターン加算が上限10万円、合計で最大60万円の補助となっています。 　本市においても、住む、働く、子育てなどの施策がそれぞれあると思いますので、移住を考えている方々の課題などの相談を受けて、個別に必要な情報を伝えてほしいと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、地域経済の活性化と移住定住の促進を結び付けた施策を今後どのように展開していくか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　皆さん、おはようございます。それでは、辻議員ご質問の標題１、人を呼び込む施策について、要旨ア、地域経済の活性化と移住定住の促進を結び付けた施策を今後どのように展開していくかについてお答えいたします。 　本市では、「新たな事業チャレンジ支援補助金」や「東京圏からの移住支援事業」など、地域経済の活性化と移住定住の促進を結びつける施策を展開しており、移住定住ポータルサイトや、移住希望者向けのパンフレットなど様々な媒体を活用し、その情報を発信しています。 　新たな事業チャレンジ支援補助金につきましては、本補助金を活用し、過去５年間で４つの事業所の代表者及びそのご家族が本市に移住した上で創業しており、地域経済の活性化に寄与しております。 　また、東京圏からの移住支援事業につきましては、東京圏より本市へ移住され、県の就職マッチングサイトに掲載された企業への就職、または創業などをされた方を対象に移住支援金を交付する事業で、今年度は１件の活用がございました。この事業は企業の人材確保にもつながるため、市内企業が有効活用できるよう、広報やホームページを活用して、県の就職マッチングサイトへの登録を呼びかけています。 　これらの事業は、まちづくり推進部と経済部とが連携を取り、情報発信を強化しながら、今後も展開をしてまいりたいと考えております。 　また、昨年、市が企業誘致したエィ・ダブリュ瑞浪と「移住定住等の連携協力に関する協定」を締結し、社員に対して移住定住に関する施策の情報発信を行っています。企業にとっても、社員の定着につながることから、今後も企業との連携を図り、こうした動きを広げていきたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　このように移住定住にとどまらず、産業や観光などで特徴を持った施策を検討することも大切だと思います。そして、魅力アップにつないでいくことで、多くの人が訪れるようになります。 　本市では、豊かな自然を活用したスポーツアクティビティといったことを趣味の中で探している方も多いと思います。今後はこうしたアクティビティが急速に成長していくと思います。 　山などの自然の中を走るアウトドアスポーツを楽しめるようなフィールドが今後広がっていくことで、本市の魅力をアップすることができるのではないかと思います。 　また、きなぁた瑞浪と旅行会社やＪＲと連携をして、本市の魅力をＰＲしたり、地域特有の産業に係る工場や製品、産業遺構を観光資源とする取り組みで、歴史的・文化的な価値のある産業文化財のほか、稼働している工場や工房などの生産現場とそこで生み出された製品、昔の工場跡や産業発祥の地などを観光資源とし、ものづくりに触れながら、交流を促進することも大切だと思います。 　本市には、陶磁資料館があるので、産業文化財等によるものづくりの精神や日本伝統の工芸品、先進的な技術に触れることにより、地域経済に大きな効果をもたらしてくれると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨イ、事業者間の関係を強化し、産業と観光を連携できないか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、事業者間の関係を強化し、産業と観光を連携できないかについてお答えします。 　観光産業は、「モノ消費」から「コト消費」に移行しつつあると言われており、体験型観光コンテンツの整備が求められております。本市においても、アフターコロナを見据えニーズが増えると考えられている体験型観光コンテンツの造成を行うため、令和４年度予算に計上しております。 　この事業では、事業者が行っている作陶体験、工場見学などを体験型観光コンテンツとしてブラッシュアップします。本市での滞在時間を増やし、市内に点在している観光施設への誘客促進や観光消費額の拡大につなげ、本市の新たな魅力・観光資源となるよう取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。
   ○６番（辻　正之君） 　本市の中で観光資源がないという地域でも、産業がないということはありません。どんな地域においても、地域に根差した独自の産業があります。その地域の人にとっては何でもないものでも、地域外の人からすれば、現在も稼働している地域ならではの産業に触れることが、どんな産業遺産を見るよりも魅力的なコンテンツになり得ると思います。 　そこで、観光庁が目指すこれからの観光地域づくり、人材育成として、各地域で取り組む団体や組織が、課題や先進事例に関する情報共有や情報を交換することにより、情報やノウハウ不足を解消できる機会を提供し、各地域の自立的、また、持続可能な人材育成の取り組みを支援することが示されています。 　具体的には、幅広い関係者によって、多様な地域資源を活用しながら、観光を軸とした地域づくりを行っていくことです。従来の観光スポットや観光施設巡りだけでは、地域活性化が困難だと思います。観光地域づくりに取り組むためには、その推進力となる組織と人材が必要になってきます。 　このような人材を育成することで、「住んで良し、訪れて良し」の「観光地域づくりプラットフォーム」ができ、様々な垣根を乗り越え、住民と来訪者を観光により直接つないで、それぞれの満足度を最大限高めていく、地域主体の「観光マネジメントの場」ができると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨ウ、観光に取り組む人材育成はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、観光に取り組む人材育成はどのようかについてお答えします。 　現在、アフターコロナの観光を見据えて、一般社団法人化も視野に入れた観光協会の体制強化を進めております。観光協会では４月から事務局長として旅行会社勤務経験のある方の採用を予定しております。 　また、観光客を受け入れる観光ガイドに関しましては、中山道観光ボランティアガイドや語り部の会が活動していただいております。また、議長挨拶で触れられたとおり、その活動が国で表彰されたと報道がありました鬼岩観光協会では、鬼岩の岩くぐりを案内するガイドの確保も取り組んでいただいております。 　今後も観光施策に合わせ、観光協会を初めとする関係団体などと協力して必要な人材育成を進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　地方自治体が自らの地域を活性化させるために、総務省は「地域プロジェクトマネジャー」の積極的な推進を進めています。 　地方自治体が地域を活性化させるため重要プロジェクトを実施する際、行政、地域、民間及び外部専門家等の関係者間を橋渡しし、現場責任者としてプロジェクトを推進する地域プロジェクトマネジャーを任用し、着実に成果を上げていくことができるよう総務省が必要な支援を行っています。こうした取り組みも今後、必要ではないかと思います。 　「観光」の形態が、最近では大きく変わってきました。団体が減少しただけでなく、従前の温泉・グルメを目的とした「非日常観光」は徐々にシェアを落とし、まち歩きや歴史・文化を目的にした「異日常観光」が地域の観光の主体になってくると思います。 　今や観光施設や温泉、名所旧跡などの古典的な観光資源に依存しただけでは、観光客を満足させることはできず、元気な暮らしをベースにした地域全体の魅力やまちの雰囲気そのものを観光資源として磨かなければならないと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、観光に関する広域連携の取り組みはどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、観光に関する広域連携の取り組みはどのようかについてお答えします。 　取り組みの具体事例を紹介します。 　多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、可児、御嵩の行政、観光協会及び岐阜県で組織する東美濃歴史街道協議会では、東美濃地域への誘客、地域内の周遊活性、観光消費額増を図るため、地域内を周遊する旅行商品への助成や東美濃観光パスポート事業を実施しております。 　また、昨年10月には、土岐市観光協会がテラスゲート土岐内に観光拠点施設「もとてらす東美濃」をオープンし、美濃焼を初め、東美濃各地域の土産品の販売や自然、歴史、伝統文化などの観光情報を発信しておりますけれど、本市もこの取り組みに協力をしております。 　また、多治見、土岐、瑞浪、可児地域を「セラミックバレー美濃」としてブランディングし、美濃及び美濃焼を世界に発信するため、セラミックバレー協議会が令和３年４月に設立されました。この協議会では、美濃焼を観光につなぐ取り組みも進めてまいります。その事業の一環で、地元の作家などによる移動型クラフトフェアを４年間かけて巡回し、４市で開催します。その第一弾となる「セラミックバレークラフトキャンプ」が今週末に瑞浪市民公園で開催されます。 　このように、東美濃地域での観光連携では、「美濃焼」「中山道」「地歌舞伎」「地酒」など共通する観光資源により、他市町とともにスケールメリットを生かしたＰＲを図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　交通基盤の整備の充実やカーナビゲーションシステムの普及により、誰もが手軽に目的地に行けるようになりました。そのため、観光客のモビリティーも向上して、観光の広域化が進んできています。 　このように、多様化・広域化する観光ニーズを前提として、自治体ごとの観光政策とは別に、他の市町村と連携して実施する広域観光の積極的な展開が期待されるようになってきていますので、取り組んでほしいと思います。 　現在では、各自治体が観光振興やシティープロモーションに力を入れています。 　東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。 　恵那市では、平成28年度以降、観光戦略が策定されていなかったことから、この時期は十分な成果を得ることができなかったと言われています。こうした課題を解決するために、観光ビジョンを策定し、行政と市民、観光に携わる人たちが共有できるように取り組んでいるそうです。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、観光についての基本的な構想となる「瑞浪市観光ビジョン」を策定してはどうか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨オ、観光についての基本的な構想となる「瑞浪市観光ビジョン」を策定してはどうかについてお答えします。 　観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により一変しました。観光産業に携わる事業者側もこれまでは事業継続の努力だけで手いっぱいであり、行政としても観光に関する方針を定めることが困難な状況でありました。 　Withコロナ、アフターコロナを見据えて、シティープロモーションの観点からも、観光ビジョンの策定を含めた本市の観光の方向性等を再構築する必要があると考えておりますけれど、まずは観光協会の新たな体制の確立が最重要事項と考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　平成28年３月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン」が発表されました。この観光ビジョン構想会議では、当時の総理が議長を務めておられました。この中には、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、この施策の一つとして、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして、「活用へ」が挙げられるとされています。 　本市においても、多様な観光資源を磨き上げ、その価値を多くの人に伝えていく必要があると思います。 　これで、標題１の質問を終わります。 　続きまして、標題２、道路、公園の都市基盤整備について質問させていただきます。 　道路などの公共インフラとしての維持管理について確認させていただきたいと思います。 　舗装の耐用年数については、財務省令で10年から15年とされておりますが、交通量の多い幹線道路である１級市道と、市街地内の２級市道では、交通車両が違うため、耐用年数も変わってくると思います。 　予防保全の観点から計画的に修繕を実施することで、耐用年数の長期化を図り、40年ほど耐用年数を伸ばすことができると思います。 　また、舗装以外に、いわゆる附属構造物についても、舗装と同様に考えておく必要があると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨ア、老朽化した道路施設をどのように維持管理しているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　おはようございます。それでは、標題２、道路、公園の都市基盤整備について、要旨ア、老朽化した道路施設をどのように維持管理しているかについてお答えします。 　本市の管理する市道は、1,342路線、総延長は約535キロメートルです。市道の多くは整備後20年以上が経過し、舗装や排水工などの道路施設の老朽化や劣化が進行しています。 　全ての道路について、重要度や老朽化状況に応じて、計画的な施設更新が望ましいですが、限られた維持管理予算の中では、多くの区間で対処療法的に維持管理を行っています。 　全ての道路を対象に、地区からの要望のほか、通行者・道路パトロールからの通報、施設や路面の損傷度に応じて施設更新を行っています。市街地部の２車線道路や、市街地と郊外を結ぶ主要幹線道路については、一定区間を全面的に補修するケースもありますが、ほとんどは舗装面の穴埋めなどの部分的な補修により対応しています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　例えば、幹線道路である都市計画道路の多くは、高度経済成長期から昭和60年代にかけて整備されたものが多く、老朽化しているものも認められると思います。今後は計画的な修繕により、施設の延命に取り組む必要があると思います。 　このように、計画的な修繕が進まないと、道路の老朽化による責任事故が起きたりすることも考えられます。主な事故の要因は、道路の陥没などです。そのためにも、計画的な修繕が必要だと思います。 　また、歩行中の交通事故死者数も平成17年中に全国で6,000人台となり、高い割合となっています。自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全の確保を図っていくことが、今後の交通安全対策上、重要な課題です。 　本市においても、瑞浪小学校の東門前の道路は幅員の狭い一車線で、通学時間帯において抜け道として利用している車両もあり、車同士のすれ違いも道幅が狭いため、道幅ギリギリで車が通行しています。 　こうした危険な道路にはゾーン30を明示したり、歩道部分には路肩カラー舗装を設置するなどの取り組みが必要となります。 　現在、中央公園周辺の通学路の路肩カラー舗装の工事が行われることになり、なお一層の安全が確保できるようになりました。 　そこで、質問いたします。 　要旨イ、歩道整備はどのような区間に行っているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、歩道整備はどのような区間に行っているかについてお答えします。 　本市の道路台帳上の歩道延長は約59キロメートルとなっています。この歩道延長は道路の両側に歩道がある場合も単純に積算していますので、市道全延長535キロメートルのうち、歩道があるのは、市街地部を中心とした一部区間となっています。 　新たな歩道整備は、主に２つの方法により行っています。 　１つ目は、通学路合同安全点検により要対策箇所に位置づけられた区間の整備です。毎年、多治見警察署、道路管理者、小中学校の教頭会、ＰＴＡや連合自治会の代表者などで構成する「瑞浪市通学路合同安全点検連絡会議」のメンバーで現地を確認し、通学路の安全対策を検討しています。これにより通学状況や交通量、道路拡幅の可否などに応じ、歩車道分離による歩道設置、ガードパイプなどの防護柵の設置、カラー舗装による明示などによる対策方法を明確にします。 　この計画に基づき、道路拡幅が可能である陶町の陶中学校・平線を今年度までに歩道整備を行いました。次年度より、同じく陶町の水上・猿爪線の歩道整備を行っていきます。 　２つ目は、道路新設、道路拡幅に併せて整備を行う場合です。現在、整備を進めている市道は、中心市街地と周辺部を結ぶ幹線道路である上平町の上平５号線、明世町の戸狩・月吉線、土岐橋架替関連事業として拡幅を行う土岐町の文化センター前線、工場用地関連の釜戸町の梅本・森前線などです。 　今後も、交通量、歩行者数、周辺の状況などに応じて、計画的に歩道整備を進めていきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　人優先の考えの下、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路などに歩道を積極的に整備するなど、安全・安心な歩行空間を確保していただきたいと思います。 　また、市街地にある都市公園は、急速な市街化への対応として区画整理などで重点が置かれてきたと思いますが、市街地にある都市公園を設置されたところは、画一的な公園整備が行われていたと思います。 　しかし、今日では、画一的な公園から個別の公園の利用状況に考慮した公園整備への移行が住民から求められていると思います。公園はまちの環境を形成する一つの要素として、公園利用者が恩恵を受けるだけではなく、地域コミュニティーの形成や周辺地域への経済効果を与える魅力ある公園を目指す必要があると思います。
   　瑞浪小学校周辺の中央公園では、近隣公園としての、本来あるべき、みんなが楽しく遊ぶための遊具や砂場、休憩施設などがないため、遊具の設置が地域住民から求められていると思います。今後は都市公園の再整備にあたり、地域住民の要望を考慮していただきたいと思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨ウ、都市公園の再整備をどのように行っていくか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、都市公園の再整備をどのように行っていくかについてお答えします。 　本市には、総合公園である瑞浪市民公園のほか、瑞浪中央公園、小田西部中央公園及び樽の上公園の３か所の近隣公園と、27か所の街区公園、合計で31の都市公園が設置されています。都市公園は、総合公園である瑞浪市民公園を除き、土地区画整理事業により整備してきました。 　令和元年度は、化石の採集体験ができる野外学習地からも近く、様々な方が利用されている現状から、狭間川公園の再整備を行いました。 　今年度は、市民公園内芝生広場のトイレの洋式化や衛生・照明器具の更新、内外装の再塗装などの改修工事や樽の上公園のあずまや更新を行っています。 　また、市民公園は、設置後40年以上が経過しています。点検により公園内の枯れ木などは随時撤去を行い適正に管理しておりますが、樹木が成長し過ぎている状況から、今年度、管理樹木の診断を行っています。密集した樹木の間伐や倒木の恐れのある樹木の伐採など、安心して利用できる公園の維持管理に努めています。 　今後、大規模な公園の再整備の予定はありませんが、既存の都市公園については、老朽化した施設の修繕や更新などに合わせ、可能な限り現在のニーズを取り入れ、多くの利用者が快適に憩える公園を目指していきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　金沢市では、市民提案型の公園として、平成９年から住民の意見を取り入れた公園づくりをしています。近くに住む人が利用しやすい、良い公園を作るために、アンケートやワークショップなどから出た意見を基に公園づくりをしているそうです。今後の都市公園再整備には、こうした方式を取り入れてはどうでしょうか。 　道路交通ネットワークとして、本市の骨格となる道路整備は、市民の日常生活や救急搬送などの医療活動を支援し、市民の安全で快適な生活環境を確保するため、中心市街地へのアクセスを強化するとともに、各地域・集落間を連絡する本市の骨格となる道路づくりとなります。 　また、各地域に点在する観光資源の連携を強化し、観光ネットワークを形成することにより、市としての新たな魅力を創出する道路づくりともなります。 　そこで、質問いたします。 　要旨エ、交通ネットワーク向上のための道路整備はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨エ、交通ネットワーク向上のための道路整備はどのようかについてお答えします。 　現在、具体的に整備を行っている道路を紹介させていただきます。 　市内の東西軸を強化するとともに恵那市との連携強化を図る国道19号瑞浪恵那道路について、国において整備を進めていただいています。早期整備を関係機関に強く要望しているところです。 　次に、市街地部と周辺地域を結ぶ交通ネットワーク強化を図る道路について説明します。明世町・日吉町及び大湫町の北部地区を結ぶ道路として、一般県道大西瑞浪線の雨降り峠、市道南垣外・北野線、市道戸狩・月吉線などの道路拡幅、稲津町や陶町の南部地区を結ぶ路線として、主要地方道瑞浪大野瀬線の小里工区、市道上平５号線、市街地部では土岐橋架け替えに関連した市道文化センター前線の整備を進めています。 　道路は市民生活を支える根幹的な社会基盤です。しかし、整備には多額の事業費が必要となるため、引き続き、重要度などに応じて計画的に整備を行っていきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　国道19号瑞浪恵那道路の早期整備や市街地に存在する幹線道路の整備を今後、進めていただきたいと思います。 　また、道路上に張り出している樹木の伐採・剪定については、沿道の樹木の管理が適切に行われていないと、災害時に道路や歩道への枝の張り出しや倒木などによって、通行の障害になり、交通事故を引き起こす原因にもなります。 　沿道の土地所有者の皆さんに、安全確保のため、道路への倒木の危険性がないように、伐採や剪定などの適切な管理をお願いする必要があると思います。 　そこで、質問いたします。 　要旨オ、災害予防のための沿道樹木の管理はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨オ、災害予防のための沿道樹木の管理はどのようかについてお答えします。 　道路へ倒木する危険のある民有地内の樹木について、一般的に土地所有者の財産であることから、原則として土地所有者などに対応していただくこととなり、市から土地所有者に連絡し、伐採を依頼しています。 　しかし、伐採費用など土地所有者に負担がかかることから、伐採を行っていただけない場合もあります。このような場合に伐採を促進するため、市は令和元年度から「瑞浪市道路沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金交付要綱」を施行しております。 　この補助制度は、土地所有者・自治会組織・地縁団体等が行う、市道の路肩からの距離がおおむね10メートルの範囲の立木を伐採する事業に対して、事業費の２分の１、補助の上限額を25万円とし、補助金を交付するものです。 　また、山林の整備が目的となりますが、県の森林環境税を財源とする里山林整備事業や、国の森林環境税を財源とする災害防止森林整備事業などの補助事業もありご活用いただけます。 　これらの制度により住民の皆様の災害に備えた活動を支援することで、沿道樹木の管理について、市と住民がそれぞれの役割をしっかりと担っていくことにつながっていくと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　６番　辻　正之君。 ○６番（辻　正之君） 　沿道樹木の伐採・剪定が必要な道路の「建築限界」を犯すなどの危険が迫った場合には、やむを得ず緊急措置を取る必要もあると思います。 　今回の質問では、今後のまちづくりにおける「新たな都市基盤」の構築として、安全・安心で豊かな都市生活を営む上でのリスクを軽減し、利便性を追求するために整備を進めていくものと認識しています。 　まちづくりや都市計画の分野では、道路・河川や上下水道など、都市計画法の「都市施設」と同様に捉えることが一般的です。しかし、人口減少や少子高齢化により社会構造が大きく変化している中、都市基盤の考え方を今後は積極的に見直していくことが必要だと思います。 　それは、高度経済成長期に国や自治体が整備してきた都市施設が、一斉に更新の時期を迎え、維持することも困難な状況を今後、迎えると思うからです。 　このため、今後は「新たな都市基盤」の必要性が多くの地域で求められるようになると思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、辻　正之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、３番　棚町　潤君。 　棚町　潤君より資料配付の依頼がありましたので、これを許可します。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　棚町　潤　登壇〕 ○３番（棚町　潤君） 　皆さん、おはようございます。議席番号３番、会派創政みずなみの棚町潤です。 　議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 　アクリル板がありますので、マスクを取らさせて進めさせていただきます。 　まずはじめの質問は、有機農業の推進についてを標題として行わせていただきます。 　まず、有機農業とは何だというお話からさせていただきます。有機農業とは、基本的に自然との調和を大切にし、化学肥料や農薬に頼らず、丁寧な土づくりをすることで、そこに生息する多様な生き物と共生しながら行う農業のことです。 　2006年に制定された有機農業推進法では、「科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと」「遺伝子組み換え技術を利用しないこと」「農業生産に由来する環境への負荷をできる限り提言すること」などが定義されています。 　一般的な農業では、化学合成農薬や化学肥料が使用されますが、それらを極力使わないで行う農業が有機農業となるわけです。 　有機農業と一口に言っても様々な農法があり、有機農法や自然農法、循環農法などの多くの農法があります。 　こういった有機農業にて生産された農産物は、「有機農産物」と呼ばれ、環境や食の安全に配慮して作られた農産物と言えるのですが、「有機」、「減農薬」などの表示が氾濫し、消費者の適正な商品選択に支障が生じたことから、「有機農産物」または「オーガニック」と表記して販売する場合は、有機ＪＡＳ検査認証制度を受け、農産物に「有機ＪＡＳマーク」を表示しなければいけないと定められています。 　有機ＪＡＳ認証を受けるためには、次のように定められた特徴をクリアしなければなりません。 　まず、特徴１、国の登録認証機関による認証を受け、「有機ＪＡＳマーク」を表示すること。 　特徴２、種まき前の２年以上、農薬、肥料に頼らずに土づくりをした田畑で農産物を作ること。遺伝子組み換え技術を利用しないこと。 　特徴３、栽培から出荷まで記録を取り、その農産物がどうやって作られたのか確認できるようにすること。 　このような厳しい基準、手間のかかる基準のもと、有機農産物は生産されています。野菜を作る前に２年以上かけての土づくり、化学肥料や農薬を使用できない、記録簿を取るなど、非常に手間がかかるため、販売価格もそれに見合ったものになっており、安全だけど高いというイメージが先行し、ニッチな商品となっているのではないでしょうか。 　少し古いデータですが、日本国内の有機食品の市場規模は、2009年に民間団体による調査で「1,300億円」とされてきました。 　農林水産省が2017年に消費者アンケート調査の結果を基に、2009年度の調査と同様の推計方法によって有機食品の市場規模をはじき出したところ、「1,850億円」だったようです。2009年から2017年の８年間で40％増の伸びを示しています。 　世界に目を向けると、有機食品市場は2018年までの10年間で、売上高が２倍の約12兆円となりました。特に欧米における増加が顕著で、オーガニック食品専門店での取り扱いだけでなく、大型ショッピングセンターの「コストコ」やコンビニなどでも販売されるようになってきています。 　国連が定めたＳＤＧｓの影響もあり、これから有機農産品を求めるニーズも増加傾向であると考えます。 　それでは、本市に目を向けてみたいと思います。本市が行っている有機農業施策はどのようなものがあるでしょうか。 　第二次瑞浪市環境基本計画（後期）の基本施策に、「食を通じて生命を支える「農」の基盤である農地と、地域の生態系を育む環境としての山間や低地の水田や畑を保全します。また、有機栽培など、人にも自然にも優しい、環境に負荷の少ない農業への取組みを継続して支援します」とうたわれています。 　具体的にどういう計画で行われているのかをお伺いします。予算規模なんかも併せて教えていただけると助かります。 　最初の要旨です。要旨ア、第二次瑞浪市環境基本計画（後期）の基本施策「食と生命を支える農地の保全と修復」にある農業への取り組み支援の内容はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題１、有機農業の推進について、要旨ア、第二次瑞浪市環境基本計画（後期）の基本施策「食と生命を支える農地の保全と修復」にある農業への取り組み支援の内容はどのようかについてお答えします。 　第二次瑞浪市環境基本計画（後期）では、農地の保全と修復に係る具体的な施策としまして、①農地の多面的機能の維持、②優良農地の確保、③耕作放棄地の解消、④農地の利用集積の促進、⑤農産物等直売所出荷登録者の拡大、⑥地産地消の推進を掲げております。 　①農地の多面的機能の維持、②優良農地の確保については、地域が行う農道、用水路などの保全活動や長寿命化を図るための活動に対して交付金を交付するほか、圃場整備や農業用施設の改修などを実施しております。 　次に、③耕作放棄地の解消、④農地の利用集積の促進については、耕作放棄地となってしまった農地の再生に係る経費の支援をはじめ、集落組織や営農組織が行う農地の保全活動への交付金や農地中間管理事業を活用した農地集積に係る協力金の交付なども行っております。 　⑤直売所出荷登録者の拡大については、出荷者を育成するための野菜づくり塾の開催に係る支援や、指定管理者が行う出荷促進の取り組みに対して交付金を交付するなどの取り組みを実施しております。 　また、⑥地産地消の推進については、農家の皆様が農産物等を販売する直売所の規模拡大を行い、地元農産物の需要の増大を図るとともに、学校給食にて県内産の野菜等を使用することなどに対して補助を行うなどの支援を行っております。 　予算規模につきましては、今手元にございません。大変申し訳ございません。このそれぞれの事業については、決算書などでご確認いただけるかと思います。 　本市としましては、このような取り組みを実施することで、食と生命を支える農地の保全と修復を図っております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）
   　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　再質問よろしいでしょうか。 　今、私がお伺いしたのは、有機農業についての支援がどのようかということだったと思いますが、その点をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　有機農法に特化した支援というのはございません。 　以上です。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。様々な農業振興施策を行って・・・。 ○議長（熊谷隆男君） 　マイクをお願いします。 ○３番（棚町　潤君） 　様々な農業振興施策を行っているということでしたが、残念ながら有機農法には予算を配分していただいていないということだったと思います。 　それでは、再度、世界の有機農業について見てみましょう。先ほど、世界の有機食材市場が２倍の12兆円になったというお話をさせていただきました。売り上げが２倍になるとともに、有機農業の取組面積も２倍の7,150万ヘクタールに拡大しております。売上高と取組面積が比例するという結果になりました。 　片や日本は２万3,700ヘクタールの45％増となりました。こちらもおおむね売上高と取組面積が比例していることになります。 　ちなみに日本の取組面積は、世界の取組面積のわずか0.03％です。 　別のデータですが、１人当たりの有機食品の消費額について、日本は年間1,408円しか使われておりません。何となくジャンクフードを食べているイメージのあるアメリカでの有機食品の消費額は１人当たり１万5,936円となっています。 　日本は有機農業後進国という現状が透けて見えるデータでありますが、裏を返すと、もしかすると大きく化けるマーケットになる可能性もあるのではないでしょうか。私は議員でありながら、商売人の一人なので、そう思ってしまいます。 　そのためには取組面積の増加を真剣に考えていく必要があるかもしれません。 　こういった現状の中、農林水産省は令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を決定しました。みどりの食料システム戦略には、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」というサブタイトルがついており、環境に配慮し、ＳＤＧｓを意識した農林水産業を推し進める。そのためには、ＡＩ・ロボットを活用したスマート農林水産業や化学肥料・農薬の低減、地球に優しい品種改良などを実施していくとうたわれておりました。 　目標指標には、2050年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化や化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量を30％低減など、様々な記載がありますが、その一つに、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールに拡大するとあります。 　先ほども申したとおり、有機食品の市場は今後、成長していく可能性があります。そのためにも、国も力を入れていく準備を整えています。さらに環境やＳＤＧｓを考える上で、有機農業は生物多様性の保全や地球温暖化防止などに寄与するとの研究・調査結果が公表されています。 　都市部で子どもを持つ女性はオーガニックを志向する傾向が強く、有機農業が市内に広がることで、子育て世代が本市を居住地として選択する一つとしてテーブルに乗ることにつながる可能性があります。 　また、新規就農者の２から３割が有機農業者であることから、本市のようにまとまった農地の少ない地域において、小規模な農家の多い有機農業が始めやすい環境を整えることは農地の後継者確保にもつながり得ると考えます。 　ご紹介したとおり、みどりの食料システム戦略は、今から30年も先の未来を考える戦略となっておりますが、本市として取り組むメリットが非常にあるのではないでしょうか。 　そこで、次の要旨です。 　要旨イ、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」に示す「2050年までに有機農業の取組面積を100万ｈａに拡大」に向け、一層の有機農業推進施策を講じていくべきではないか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」に示す「2050年までに有機農業の取組面積を100万ｈａに拡大」に向け、一層の有機農業推進施策を講じていくべきではないかについてお答えします。 　今、ご紹介いただいたように、みどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現することを目指して、令和３年５月に国が策定したものです。その目標を達成するための取り組みの一つに、2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することが掲げられております。 　有機農業による農業経営の安定化を図るためには、農産物の収量を確保するための生産技術の導入、高付加価値となった農産物の販路の確保が必要不可欠でございます。現在、国が主体となってこれらの取り組みが進められているところでございます。 　本市としましては、有機農業に係る農業技術や国の推進施策などの情報を注視するとともに、引き続き農業者の要望を把握していく中で、本市の有機農業推進施策を検討していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。有機農業の問題点は、就業と販路、その上で、農業者のニーズを把握していただき、市としてもご対応いただくというご答弁だったと思います。 　私には前向きなご回答だと捉えましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとここで千葉県いすみ市の有機農業の取り組みについてご紹介いたします。いすみ市は、千葉県南東部に位置し、東京まで特急で１時間強、人口３万8,000人程度の市です。名産はタコや伊勢エビを中心とした海産物で、大原漁港にて催される「港の朝市」も有名です。 　農業も盛んで、特に稲作は町の主要産業で、いすみ地域で育った米は「千葉の三大銘柄」に数えられ、皇室献上米にも選ばれています。 　ここで私が紹介したいのは、いすみ市が行ったある食の取り組みについてです。この取り組みに注目が集まり、新たな市の魅力として全国的に知られるようになりました。それが有機米生産への取り組みです。 　いすみ市の有機米生産への取り組みは、2014年より、いすみ市と千葉県、そして、各地で有機稲作の技術指導をする「ＮＰＯ法人　民間稲作研究所」、そして、市内の稲作農家が連携してスタートしました。 　その中核を担ったのはいすみ市であり、農林課主査である担当職員がその立ち上げと推進を行われたそうです。 　きっかけは、いすみ市が掲げた環境と経済の両立を目指すまちづくり戦略にありました。地方創生を目指し、地域資源の活用や産業の強化を図るため、2012年に「自然と共生する里づくり連絡協議会」を設立、その中に「農業部門」があり、戦略推進の一環として有機稲作の推進が始まったようです。 　とはいえ、担当職員は、当初、まちづくり戦略全体の担当でした。地方創生など知識のない中、先行事例を調べ、兵庫県豊岡市の「コウノトリを中心とした環境共生社会づくり」を知り、徹底的に勉強することになります。 　その中で、無農薬・無化学肥料の稲作の取り組みは、環境に負荷をかけない農業という点で不可欠であり、いすみ市でも導入に向けて動き出しました。そのタイミングで、担当職員は今の農林課に異動になりました。 　当初は稲作の有機農家はゼロ、とはいえ、盛んだった稲作の町も米価の下落や高齢化による後継者問題など、課題が山積みしていました。担当職員はその課題解決にも有機稲作が力を発揮すると考え、仕組みを作り上げていきました。 　有機稲作の全国的なスペシャリストである、民間稲作研究所の稲葉光圀氏を講師に招き、一から技術確立を徹底するとともに、有機米の買い取り価格をＪＡを中心に従来米の1.5倍に設定し、有機米を作ることで収入増にもつながるようにしました。 　有機米は社会全体の食に対する安全・安心志向の高まりや、エシカル消費などにより需要が高まり、販路拡大が期待できると考えたようです。当初は失敗の連続で、生産量も１トンに満たなかったのですが、翌年には４トン、４年目には28トンにまで増加しました。 　並行して、市場でのブランディングを図るために、いすみ市の有機米として「いすみっこ」ブランドを確立、地域スーパーなどでの販売もスタートし、千葉県の食ブランドの象徴として評価され、日本空港のファーストクラス機内食にも採用されることになりました。 　ほかにも、豊岡市などの取り組みを参考に、消費者の田んぼのオーナー制度や農業体験などを始めました。 　有機稲作をあらゆるまちづくり分野に生かすことで、地元の人たちを中心に有機農業が多面的に理解されるようになり、当初、従来の米作りを変えることに反対した人も徐々に減っていきました。 　こうした活動が実を結び、現在では市内公立小中学校の学校給食の100％を有機米化に成功したそうですが、学校給食については先の要旨で触れさせていただきます。 　次の要旨です。このいすみ市の事例を参考にして、市、専門家、有機農業に興味を持つ農家の皆さんと有機農業の就農予備軍ネットワークを構築し、一層の有機農業推進施策を講じていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　要旨ウです。有機農業勉強会を開催し、受講者による有機農業就農予備軍ネットワークを構築してはどうか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、有機農業勉強会を開催し、受講者による有機農業就農予備軍ネットワークを構築してはどうかについてお答えします。 　本市の農業者の多くは、農産物等直売所に野菜などを出荷しており、「きなぁた瑞浪出荷者協議会」に加入しております。この協議会は、農業生産技術の向上、会員相互の情報交換などを目的としたもので、定期的に農薬や肥料の取り扱いを含む農作物の栽培に関する各種勉強会を開催しております。こうした勉強会の中で、有機農業を議題として検討していくことは可能であり、また、協議会への参加を促進するきっかけになり得ると考えます。 　しかしながら、栽培した有機農作物を消費者が理解し、購入していただけるということが、出荷農家としてのモチベーションになりますので、有機農業に対する評価が価格に反映されることが必要です。 　また、消費者は、有機農法で栽培されたという保証を求めますが、冒頭で紹介があったように、ＪＡＳ法に定める有機ＪＡＳやＧＡＰ（GoodAgriculturalPractice）の認証を得ることは、きなぁた瑞浪に出荷する零細農家にとっては大変に高いハードルです。本市においては、有機農作物のニーズは現時点ではそれほど高くなく、出荷農家にとっては、まだ積極的に取り組める段階ではないと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。きなぁた瑞浪の出荷者協議会の中で、そういった農業に関する知識だったり、そういう情報の交換をしていらっしゃるということで、農薬、肥料についてもまた勉強する機会があると。その上で、有機農業についてももしかするとこういう機会が設けてもらえるかもしれないというご答弁だったと思います。 　ただ、問題としては、農業生産者のモチベーションを高めるための販路の拡大だったり、有機ＪＡＳやＧＡＰへの登録の申請のハードルが高いということだと思います。そういったことも、何とかハードルを越えられるような施策を見つめていきたいと思います。 　では、続けます。 　有機農業を普及していく上で最大のネックとなるのは、先ほど経済部長がおっしゃったとおり、コストでございます。先ほども申し上げたとおり、有機農産物は従来の農産物より高価であり、販路開拓が重要となってきます。 　次の要旨では、その販路について伺いたいと思っていますが、私が思いつく販路の一つとなるが学校給食です。いすみ市では生産者たちの「地元の子どもたちに食べさせてあげたい」という強い願いを受け、初年度にできた有機米を学校給食に導入しました。地元でとても評判が良かったので、その翌年には市として学校給食のお米の全量を有機米にすることを目標に掲げました。その目標は、生産者を強く勇気づけ、新たな生産者も参加し、結果、４年で全量導入が達成できました。 　学校給食への導入が進むことにより、有機農産物の販路を確保するとともに、生産者の育成を進めることができます。そして、給食の枠組みにとどまらず、職能体験や環境教育ができるなど、多様な価値があることを学ぶことができます。 　安全な食品ですから、子どもたちの健全育成につながることは当然であります。 　次の要旨です。要旨エ、有機農業の生産者育成とともに流通の出口戦略やオーガニック給食の導入に向けた検討を始めてはどうか。経済部長は流通の出口戦略について、教育委員会事務局次長はオーガニック給食の導入についてお答えいただきたく思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、初めに、経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　要旨エ、有機農業の生産者育成とともに流通の出口戦略やオーガニック給食の導入に向けた検討を始めてはどうかについてお答えします。 　私のほうでは、流通の出口戦略についてお答えします。 　出口戦略としては、有機農業により栽培された作物に対する評価が高まり、市場が確保されることが必要です。「市場」と申し上げるのは、売り場としての施設だけでなく、高い評価に伴う価格で購入してもらえるマーケットのことです。本市においては、売り場としては農産物等直売所といった施設はございますけれど、有機農業のマーケットは残念ながらまだ存在しておりません。 　まずは、生産者農家の顔の見える地産地消の取り組みを進めていくことが、安全で安心して食べられる農作物の販売ということとなり、それがある面では有機農業の取り組みにもつながる部分であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　次に、教育委員会事務局次長　薄井義彦君。 ○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） 　おはようございます。それでは、私からはオーガニック給食に関するご提案の部分について答弁させていただきます。 　はじめに、本市における学校給食の状況をご説明申し上げます。 　本市では、市内の公立小中学校に対する給食を毎日約2,800食、１年間で200日程度提供しております。また、令和２年度の果物を除く野菜類の使用実績は、国内産で約52トン、全体の約99.1％、そのうち市内産は約２トンで全体の約3.7％を占めております。 　現在、学校給食に出荷している市内の農家数は約10軒で、経営規模も小さいことから、現状では生産農家が「有機ＪＡＳ」の認定を取得するメリットは極めて少ないものと考えております。 　また、給食用に出荷される野菜につきましては、生産農家による栽培履歴の提出を要件としており、毎日ＪＡとうと経済部によるチェックを受けた上で出荷され、年に数回の無作為による残留農薬検査も受けておりますので、食の安全性は担保されているものと考えております。 　したがいまして、オーガニック野菜の取り扱いにつきましては、安定した供給量の確保や価格等が課題であり、これらの条件が整えば、今後検討してまいりたいと考えております。 　今後も食の安全・安心を担保できるよう関係団体等との連携を緊密に保ちつつ、市内産及び県内産野菜の積極的な採用を図り、地産地消を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君）
   　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。まず、出口戦略については、地産地消を進めていただくということが大切になってくるのかという答弁だったと思います。 　それから、学校給食については、なかなか現状、難しい状況なのかなというお話でした。市内事業所で、市内農家で10軒、さらに生産、出荷の履歴を取ってもらうということで、なかなかメリットが少ないような状況になっているのかなということです。 　流通の出口戦略として、本市には農産物等直売所きなぁた瑞浪があるので、それを利用した販路の開拓なんかも考えられますが、ある自治体ではふるさと納税の返礼品にするところもあったりして、有機農産物への関心が高い方には、もしかしたら選ばれるかもしれません。そういった販路がしっかりしていれば、生産者育成ももしかしたら進むことになるかもしれません。 　販路の一つ、学校給食については、先ほどもおっしゃったとおり、予算が本当に限られております。仕入れ値が上がることになるため、そのコスト高をどう解決するかが問題となることは分かります。そのコストを親御さんに求めることが、実はなかなか難しいのではないでしょうか。 　では、このコストを市が負担することはできないのでしょうか。 　いすみ市は、有機農業を通じて子どもたちへの環境教育、食育など、多様な価値が見い出せるということで、給食以外の予算を割り当てました。その上で、有機米給食と連動した教育プログラムを独自で開発し、環境と農業と食を一体化した食農教育を行い始めました。 　給食以外の予算を割り当てたことによる取り組みだったかもしれませんが、今ではいすみ市の学校教育の特徴として定着しつつあります。 　また、有機農業が広がっていくためには、一般消費者の関心が高まっていくことが不可欠です。関心を高める取り組みとして、学校給食への食材提供は大きな役割を果たすことになります。実際、少なくない自治体で導入している事例もあるので、本市としても取り組みやすいのではないでしょうか。 　自分が暮らす地域で、子どもが食べる食材が安全・安心なものであり、さらにその地域の環境も良くするものであることに反対する人は誰もいないと思います。それを実現できるベストな食材が有機農産物だと私は考えております。その食材の活用能力を最大限発揮できる場が学校給食だと思います。 　もし反対意見があるとしたら、それは提供する側や管理する側の理屈や立場の問題でしかないのではないでしょうか。 　有機農業と学校給食導入の多面的な価値を理解し、導入する努力をお願いして、最初の標題を終わらせていただきます。 　それでは、次の標題に移らせていただきます。 　標題を始める前に、正村経済部長、ご定年おめでとうございます。 　ああ、ごめんなさい。正村総務部長、すみません。ご定年おめでとうございます。 　いつも冷静なご判断で、私たちにご意見をくださり、背中に冷や汗をかいたことが何度もありますが。 　正村部長が熱く職員のことを語っているところも見受けられたりして、もう少し一緒に仕事をさせてもらえるかなと思っていました。ご定年おめでとうございます。 　ご定年後のご活躍を期待しておりますので、よろしくお願いします。 　では、次の標題です。 　次の標題は、瑞浪市総合計画についてです。 　令和５年度をもって本市の最上位計画である第６次瑞浪市総合計画は役目を果たすことになります。現在は第７次瑞浪市総合計画を策定するため、企画政策課が準備を進めておりますが、昨年12月にはプロポーザル審査を経て、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所が第７次瑞浪市総合計画策定業務を担うことが決定しました。 　議会にも総合計画特別委員会が設けられ、今までの10年を見つめ直し、これからの10年を考える大切な時期に来ています。 　さて、最初の要旨です。 　第６次総合計画を見ると、総合計画は３つの役割を持つと書かれています。１つ目は瑞浪市政の方向性を示すまちづくりの道標、２つ目は市民と行政が協働してまちづくりを行っていくための協働の手引書、３つ目は計画的なまちづくりの達成状況を図り、事業を推し進める進行管理と推進力です。 　まず考えたいのは、３つ目の進行管理と推進力についてです。新しく第７次総合計画を考えるのであれば、第６次総合計画において定めた目標に対する成果や達成度、計画的に事業を進めることができたか、課題や問題点などを正確に把握する必要があります。 　ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」、チェックの部分です。ここになると思います。この精度が上がることにより、次の「Ａ」、アクションの効果が上がることにつながると思います。 　まだ第６次総合計画の終了まで２年ありますので、現段階での評価は難しいと思いますが、どのタイミングで、どのように検証、総括をするのかを教えてください。 　また、その検証、総括に対して、外部の評価が入るのであれば、それもあわせて教えていただきたく思います。 　最初の要旨です。要旨ア、第６次総合計画の検証、総括はどのように行うのか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　おはようございます。ただ今は、ありがとうございました。 　それでは、標題２、瑞浪市総合計画について、要旨ア、第６次総合計画の検証、総括はどのように行うのかについてお答えさせていただきます。 　第６次総合計画におきましては、施策体系ごとの目標指標と市民アンケートによる目標指標を設定し、毎年度、進捗状況と効果検証を行っております。 　令和６年度から始まります第７次総合計画の策定にあたりまして、現在準備を進めているところでございますが、令和４年度に第６次総合計画の総括評価を行うこととしております。 　具体的には、各担当課にて検証を行った後、関係所属長で構成する庁内検討委員会や庁議にて、施策体系ごとの目標指標及び市民アンケートによる目標指標の実績から現状分析を行い、今後の方向性と課題を整理していきます。 　その総括評価結果を、議会の総合計画特別委員会を初め、総合計画審議会、地域懇談会「市長と語る会」など、市民の方などが参画する会議等にご報告し、ご意見をいただき、第６次総合計画の総括を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございました。アンケートによる目標指標を用いて、毎年、評価を出されているということだという。令和４年度には各担当課での評価ということをしていただいて、庁議、審議会を経て、議会や市議会にご提示いただいているということかなと思います。 　では、次の要旨に移らせていただきます。 　第６次総合計画の中に、「市民ワークショップからの提案」というページがあります。これを見ると、市内８地区でワークショップを行い、地区の悪いところを見つめ直し、重点課題を抽出した後、10年後のまちの姿をイメージして意見を出し合ったとあります。 　各地域からおもしろい提案がなされていました。例えば、土岐地区では、「まちづくり会社」の設立を目指すとありました。稲津地区では、休耕田を生かしたまちづくり、日吉地区では、日吉町を大きな家族にしようという壮大な提案がありました。 　少し余談ですが、市議会議員の皆様の中にも覚えがある方がいらっしゃるのではないでしょうか。ここにいる16人のうち、実に４人の方がこのワークショップに参加されています。その当時、私は市内某団体の長を務めておりましたので、評議員という職を務めさせていただきました。よって、この計画に参加したのは５人、当時、議員だった方も６人いらっしゃいますので、総勢11人の方が関わったことになります。 　この総合計画に関わることは、もしかしたら議員への登竜門とも言えるべき事業なのかもしれません。 　地域性を十分に感じられるこの「ワークショップからの提案」ですが、第６次総合計画の後期基本計画では触れられておりませんし、毎年、評価しているようには見受けられません。そもそも目標設定もされていないように感じますがいかがでしょうか。 　市としても提案を受けたのであれば、それに対してどう支援していただいたのか、何か形になったものはあるのか、我々としても知りたいところです。 　そこで、次の要旨です。要旨イ、第６次総合計画にある「市民ワークショップからの提案」に対する総括はどのようか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨イ、第６次総合計画にある「市民ワークショップからの提案」に対する総括はどのようかについてお答えさせていただきます。 　第６次総合計画における市民ワークショップでは、地域別に開催し、今後のまちづくりの期待や展望を共有し、地域別将来像の提案が行われました。 　市では、将来像の提案を実現する後押しをするため、集落支援員による人的サポートや、西分庁舎には、まちづくりの拠点となる「夢サポ」を整備し、各地区まちづくりの活性化と情報発信の支援を行っております。 　こうした市民と行政の協働による取り組みは、第７次総合計画においても重要な視点でありますので、意見提案の手法の一つとしてまちづくりワークショップの開催を予定しております。その中で、第６次総合計画の「市民ワークショップからの提案」の内容と現状を確認していただき、新たな課題を整理しながら、市としまして総括し、また、第７次総合計画に反映していくことを予定しております。 　あと、一つ付け加えさせていただきますと、市民、このワークショップからいただいた提案の中にも、そのままそれを市の施策にも反映させていただくようなご提案もあったかと記憶しておりますので、そのような取り扱いのものもございますので、紹介させていただきます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございます。すみません。私が見落としていたかもしれませんが、実際、市の事業に盛り込まれていたものもあったということで、集落支援員、夢サポなんかは、僕が議員になったときにはございましたので、すみません。見落としていたところだと思います。 　この「市民ワークショップからの提案」については、しっかり総括していただいて、第７次総合計画に反映していただけるというご答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の要旨に移ります。 　今回、皆さんのお手元に「第６次瑞浪市総合計画基本構想に関する附帯決議」という文書を配付させていただきました。着実な運営を求めたこの文書の中で気になったことが３点あります。 　１つ目は、１番にある「具体的な施策を示し協働の趣旨が広く市民に理解されるよう配慮する」ということです。今、現状、コロナ禍でなかなか市民に広く周知してもらうことは難しくなってきています。こちらの対応はどのようにお考えでしょうか。 　２つ目は、２番にある「人口４万人を維持する」という目標について、非常に厳しい目標となっていると考えていますが、こちらの対応はどうでしょうか。 　３つ目は、４番にある「土地利用構想においては、中心市街地及び周辺地域においても活力ある土地利用」について、これは中学校合併を視野に入れた人口減少による過疎地域への配慮を求める附帯決議だったのかなと思っていますが、こちらへの対応はどのように考えていらっしゃるんですか。 　すみません。何か３つ質問しているようで、申し訳ございませんが、次の要旨でお答えいただきたく思います。 　要旨ウ、第６次総合計画基本構想に関する附帯決議への対応はどのようか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨ウ、第６次総合計画基本構想に関する附帯決議への対応はどのようかについてお答えさせていただきます。 　附帯決議では、ご紹介があったように、５つの点について決議がございました。今、３つ紹介していただきましたけれども、順番に５つの点について報告させていただきたいと思います。 　はじめに、１つ目です。市民と行政の協働によるまちづくりを目指すという基本理念についてでございますけれども、これは平成26年度から、まちづくり推進部を創設し、市民協働課にて、まちづくりの支援を行っております。また、平成27年３月には、まちづくり基本条例を制定し、まちづくりに関する原則及び仕組み、市民の権利及び責務、議会と行政の責務等を定め、市民主体のまちづくりを推進する体制を整備いたしました。さらには各地区まちづくりの情報発信の拠点として、夢サポを整備したほか、市長と語る会や市民アンケートを通して各地域や各団体との意見交換などを行っております。 　２つ目の人口減少対策についてですけれども、こちらは令和５年の目標人口を４万人としております。これは、少子化対策や定住促進施策などの人口減少対策を総合的に実施することにより人口減少を抑制し、計画当時の人口を10年後も維持したいという考えであり、この目標を設定することで、人口減少問題に対する各種取り組みの推進力としていくこととしておりました。 　人口減少問題は、画期的な解決策があるわけではございませんが、引き続き、総合的な取り組みを行っていきたいと考えております。 　３つ目のまちづくりの基本方針の不断の見直しを行うことにつきましては、６つの基本方針にひもづいた各事業を、毎年度ローリング方式で行う実施計画において、評価・検証することにより基本方針に示した方向性の効果を最大限発揮できるよう努めております。 　４つ目の土地利用構想についてですけれども、こちらにつきましては、各地域の魅力ある資源を活用し、活力を高めていくとともに、それぞれの地域が抱える課題に的確に対応することにより調和のとれた発展を目指すことを基本とし、各地区の土地利用の方向性を示したものでございます。中心市街地では、瑞浪駅周辺再開発事業を進めており、周辺地域においては、大湫町の丸森を観光案内所として、新森を古民家カフェとして整備いたしました。また、旧陶小学校跡地は企業誘致により有効活用を図ってまいります。今後、道の駅整備やきなぁた瑞浪でのバーベキュー施設整備を計画しており、将来の地域拠点、交流拠点として活力ある土地利用を進めております。 　５つ目の経常収支比率及び実質公債費比率につきましてですけれども、こちらは平成26年度はそれぞれ92.5％と3.8％であったのに対しまして、令和２年度はそれぞれ82.4％と3.0％と双方ともに改善しております。引き続き、必要な事業は積極的に取り組みつつ、歳入と歳出のバランスに配慮した財政運営に努めてまいります。 　このように、第６次総合計画基本構想に関する附帯決議事項につきましては、適切に対応しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ご答弁ありがとうございました。適切にご対応いただいているということで、これからまだ２年ありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　これからは新しく策定する第７次総合計画についてお伺いします。 　総合計画を策定する上で、市民参加は今では欠かせないものになっております。先ほど題材にしたワークショップやアンケート、パブリックコメント、市長と語る会などの市民参加を通じて、市民のニーズをより具体的に把握し、意見を吸い上げた形での総合計画策定が理想だと考えます。 　そして、市民が総合計画策定に関わることにより、市政をより身近に感じることができます。それにより、市民との連携・協力の促進が期待できるでしょう。 　第６次総合計画の際も市民参加を積極的に促されたと思いますが、次の第７次総合計画ではどのような市民参加を考えていらっしゃるのでしょうか。 　次の要旨です。要旨エ、第７次総合計画策定における市民参加をどのように考えているか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨エ、第７次総合計画策定における市民参加をどのように考えているかについてお答えいたします。 　第７次総合計画の策定においても、第６次総合計画の策定時と同様に様々な方法で市民意見を聴取してまいります。第７次総合計画策定基本方針においてお示ししておるところですけれども、地域懇談会市長と語る会、学生と語る会、まちづくりワークショップ、市民アンケートを実施するほか、未来を担う若者からの意見や提案を受ける機会を多く設けていきたいと考えておるところです。
   　ＳＮＳを活用した若者への情報発信の強化に取り組み、若者に積極的に行政に参画していただくことで、新たな発想や行動力が生まれ、これまで長年かけて守り、積み上げてきたまちづくりにさらなる進展が見られるのではないかと期待しているところもございます。 　このように、第７次総合計画におきまして、市民の皆様のご意見・ご提案を踏まえ、策定してまいりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ぜひ市民の意見を反映した総合計画策定を望みます。 　今、キーワードになったのが、若者やＳＮＳということだったと思います。第６次総合計画にはなかった新しい切り口となりますので、ぜひそういったものも積極的に意欲的に取り組んでいただきたいなと思います。 　また、ワークショップやパブリックコメントなんかで、行政の枠を超えたような驚くような斬新なアイデアを得ることができるかもしれません。そういったアイデアも積極的にご採用いただけるような、そんな懐の深さをお示しいただけるとありがたいと思います。 　それでは、次の要旨に移ります。 　先ほどの要旨アの中で、第６次総合計画の検証と総括について伺いました。毎年、市民アンケートや行政評価に基づいた３か年の実施計画を策定し、検証を行っているとのことでしたが、外部評価については「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の外部評価を参考にしていると聞いております。 　物事を評価する際に、客観性は非常に重要なファクターだと考えています。やはり自己評価では正しい評価を導き出すことが難しいため、外部の評価を求めることが欠かせません。域学連携している学校やそこに通う学生、お仕事で訪れる市外の方、本市からの転出入者、移住を考えている県外の方。 　先ほどもありましたように、若者やＳＮＳ。もしかしたら、庁舎内にいる市外にお住まいの職員さんなどにも正確な評価をしてもらえるかもしれません。多くの方からの外部評価が大切になってくるのではないでしょうか。 　隣の芝は青く見えると言いますが、外部の方が見て魅力的なまちになることが、今の本市に必要なことではないでしょうか。 　また、本市の総合計画審議会は総合計画の答申をしたら解散ということになっています。せっかく計画を練り上げていただいた審議会です。総合計画策定後も外部評価をお願いしたらどうでしょうか。 　他市ではそういった事例もあります。新潟県妙高市では取り組み実績などを踏まえ、施策の効果的な推進を図るため、有識者で構成する「妙高市総合計画審議会」において、毎年、施策の評価・検証を行っており、その結果を公表しております。 　審議会にて指摘された事業に関しては、対応状況を一覧にして公表しており、ホームページには61もの事業の評価結果と、市が行った対応を一覧で見ることができます。客観的な意見を参考にして、柔軟に施策の見直しを行っているのがうかがえます。それにより目標の達成度も高まることだと考えます。 　それでは、次の要旨です。要旨オ、総合計画を検証、評価する体制を充実させるべきではないか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　総務部長　正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） 　それでは、要旨オ、総合計画を検証、評価する体制を充実させるべきではないかについてお答えいたします。 　第６次総合計画においては、施策体系ごとの目標指標及び市民アンケートによる目標指標を設定し、毎年度、進捗状況と効果検証を行っております。 　第７次総合計画からは、総合戦略及び行政改革を総合計画に位置づけることにしております。これまで別々に策定していたものを一体的に整備することにより、その評価が分かりやすく、効果的なものになると考えているところです。 　どのように一体化していくかにつきましては、これから具体化していくところですけれども、議会の総合計画特別委員会や総合計画審議会などからのご意見・ご提案をいただきながら策定し、今後は毎年度、外部の方にも参加、評価いただける体制を整備していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　ありがとうございました。今、２つある評価制度を一体化させると。一体化させて、外部評価も入れていただけるということだったかと思います。 　そういった外部の見直しが必要となってきますのでよろしくお願いします。 　今まで第６次総合計画の総括、そして、今後の第７次総合計画への市民参加についてお伺いしてきました。この標題にてお伝えしたとおり、私は市民参加と計画策定後の外部評価が非常に重要になってくると考えています。その上で、何だか楽しくなるような、わくわくするような市政運営を私は求めています。 　最後に市長にお伺いしたいと思います。市長は10年先の本市をどのようにお考えかを教えていただきたく思います。 　最後の要旨です。要旨カ、第７次総合計画に関する市の方向性はどのようか。市長、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、棚町議員ご質問の要旨カ、第７次総合計画に関する市の方向性はどのようかについてお答えさせていただきます。 　第７次総合計画の策定に向けた方向性につきましては、第７次総合計画策定方針に示していますように、（１）シンプルで分かりやすく、施策の目的が明確であること、（２）事実と根拠に基づき、実効性が確保されていること、（３）事業の効果検証が明確であり、社会情勢の変化に対応できること、（４）市民と行政の指針となるものであること、（５）総合戦略及び行政改革を総合計画に位置づけるものであることをコンセプトとしております。 　これらの方針を具現化するために、まずは第６次総合計画の進捗状況と効果検証をしっかり行うことが重要であると考えております。効果検証やそこから見えてくる新たな課題について、毎年、議会からいただいております事業評価、これも大変、大きな資料、評価だと思っておりますけども、や市民の皆様からのご意見を幅広くいただきながら整理をして、まとめていきたいと思っております。 　第７次総合計画の10年間には、大規模な事業や広域行政の取り組みを予定しております。 　瑞浪駅周辺再開発事業では、既に駅前広場、Ｍビル、ゑびす屋にて実証実験を行うなど取り組みを行っていますけれども、瑞浪駅周辺を、地域住民のみならず訪れる学生や駅利用者にとっても滞在したくなるような、多世代が交流できる空間とすることで、魅力の創出と活性化を図り、未来の子どもたちに渡せるまちとすることを目指していきたいと思っています。 　瑞浪駅周辺のまちづくりは、単なる建築物の建て替えや施設の建設で終わることなく、今後、数十年先を見据えたまちづくりをする必要があります。次のまちづくりの主役となる若い世代が、「住みたい」「使いたい」「活動したい」と思えるような、多世代交流型のまちづくりを進めることが重要ではないかなと思っております。 　さらに、リニア開通を見据え、瑞浪駅周辺だけの魅力にとどまらず、道の駅整備やきなぁた瑞浪の規模拡大事業のほか、本市全体の魅力の向上と市民満足度の向上につながる事業を展開していきたいと考えております。 　次に、公共施設の老朽化問題や利用需要の変化に対応するため、広域での取り組みも推進していかなければなりません。すでに病院統合や消防通信指令業務の共同運用について進めております。このほかにも、ごみ焼却施設など広域化にふさわしい施設について、近隣市と調整していきたいと考えております。 　第７次総合計画には、本市の既存の魅力をさらに磨きつつ、新たな魅力を生み出し、様々な課題に対応できる、まちづくりの方向性を定めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 　というように、やっぱり本当に今まで、第６次総合計画を10年間やってきました。それも、なかなか夢のある計画であったのかと思いますけれども、一定の達成はできたかと思います。 　やっぱり第６次総合計画に位置づけた事業よりも、さらに大きな事業がこの10年間には予定されておりますので、本当に第７次総合計画は、ある面では夢がある、本市の将来の礎となる大きな事業をやらなくちゃいけない10年間かなと思いますが、それでも財政的な根拠もしっかり確保しながら、市民の皆様に大きな負担にならないように進めていかなくちゃいけない10年間になるのかなと思っております。 　私もどんな第７次総合計画になるか楽しみにしております。多くの市民の皆様、特に若い方々から積極的に意見を言っていただいて、どうせ10年後、20年後、そこで生活をするのは若い人なんですから、我々はそのころはいませんので、若い方々が「ああ、良かったな」と、「第７次総合計画、あの10年間があったから、今の私たちの豊かな生活があるんだな」と思っていただけるような、そんな第７次総合計画に皆様と一緒にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　冒頭で棚町議員が正村総務部長に対して大変高い評価をいただきました。ありがとうございました。人事に関しましては、23日の全員協議会が終わりました午後に発表させていただきますので、そこで一回、ご確認をいただきたいと思います。優秀な人材は引き続き使っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　３番　棚町　潤君。 ○３番（棚町　潤君） 　どっきり発言の言葉を知りました。 　ありがとうございました。子どもたちのための本市をより良いものにしていただけると、市長からの力強いご発言だったと思います。それを期待して、我々としても一緒になって対応していきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、棚町　潤君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午前11時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、７番　樋田翔太君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　樋田翔太　登壇〕 ○７番（樋田翔太君） 　皆様、こんにちは。議席番号７番、瑞浪政志会の樋田翔太です。 　議長にお許しをいただきましたので、ただ今より通告に従い一般質問を行います。 　ガードがありますので、マスクを取らせていただきます。 　今、世界では一昨年より続くコロナ禍の影響に加え、ロシア連邦の軍事侵攻により世界平和が脅かされています。 　一寸先も見通せない世の中ではありますが、そんな中でも市民の代弁者として瑞浪市政がどこを向いて進んでいくのか、市政のチェック機能を果たしていかなければなりません。平和な世界を目指し、防衛に予算を費やさなくても、これから触れます貧困や家庭で困ってみえる方、手助けが必要な方に予算がしっかりと組めるように、世界が平和な方向に向かうことを願っております。 　それでは、早速、一般質問に移ります。 　１つ目の標題は、ひとり暮らし高齢者等の生活支援についてです。核家族化に加え、高齢化が進む日本社会において、見守りが必要な高齢者の世帯は年々増加傾向にあります。 　高齢者の見守りについては小木曽議員が、フレイル問題については大久保議員が質問されておりましたので、これらを参考にいたしまして、また質問させていただきたいと思います。 　こうしたひとり暮らし高齢者等が抱えやすい問題に対して、先回りして対策を講じていく必要があると思います。 　日本は平均寿命が世界に長じて長い国であります。その中でこういった問題は、世界に先んじて日本が抱えていく問題の一つでありますので、モデルケースとして一つの答えを出していければというふうに思います。 　要旨が多いですので、早速、要旨に移ります。 　要旨ア、本市のひとり暮らし高齢者等の現状はどのようか。正木民生部長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、標題１、ひとり暮らし高齢者等の生活支援について、要旨ア、本市のひとり暮らし高齢者等の現状はどのようかについてお答えします。 　令和３年４月１日時点において、本市における65歳以上のひとり暮らし高齢者は2,510人で、65歳以上の人口に占める割合は21.7％、５年前の平成28年４月１日時点と比べて425人の増となっております。 　また、高齢者のみの世帯である高齢者は、令和３年４月１日時点において4,277人、65歳以上の人口に占める割合は37％、平成28年４月１日時点と比べて455人の増となっております。 　65歳以上の高齢者の人口は今後、減少に転じることが見込まれるものの、団塊の世代が75歳を迎える令和７年度以降、2025年問題と言われますけれども、では、支援の必要が高まる後期高齢者の増加が予想されております。 　また、本市において、令和22年度には人口のおよそ４人に１人が後期高齢者になると推測しており、このことに伴いひとり暮らし高齢者等も増加していくことが予想されます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。2025年問題、４人に１人が高齢者となるというようなことですので、そういった問題に対して先手を打っていく必要があるかと思います。 　次に、要旨イに移ります。ひとり暮らし高齢者等がかかえやすい問題をどう把握しているか。正木部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君）
   　それでは、要旨イ、ひとり暮らし高齢者等がかかえやすい問題をどう把握しているかについてお答えいたします。 　瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時に、在宅で要介護等の認定を受けている高齢者に対して行った在宅介護実態調査において、ひとり暮らしの方は平成28年の第７期計画の調査時では11.8％であったのに対し、令和元年の第８期計画の調査時では26.7％と大きく増加しております。また、要介護等の認定を受けている高齢者のみの世帯も含めると42.3％にもなります。 　また、令和２年度の新規要介護認定者の主要認定要因は、認知症が最も多く、次いで廃用性症候群、転倒・骨折となっており、これら３つの要因で新規認定者の半数以上を占めております。 　こうした実態を基に、ひとり暮らし高齢者等が抱えやすい問題として、人と接する機会が少なく、家に閉じこもりがちな状態が続くことによりフレイルや認知症のリスクが高まること、さらには消費者被害や孤独死も懸念されます。特に、最近ではコロナ禍により社会的に孤立に陥りやすい状況にあります。 　これらの状況から、ひとり暮らし高齢者等がいつまでも住み慣れた地域において、自分らしく安心して生活を続けるために、高齢者福祉計画の施策としている、通いの場などの「高齢者の生きがいづくりと社会参加」、見守りをはじめとする「安心して在宅で暮らせる仕組みづくり」、「健康づくり・認知症対策」などを充実させていくことが重要であると考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。新規でそういった認定を受ける方も増えているということで、今後も高齢者人口は増えておりますので、その中でこういった課題に直面する方も増えると思います。 　次の要旨では特殊詐欺について伺ってまいりたいと思います。 　今、お話があったように、判断力が低下したりだとか、周りに相談できる方がいないということで、特殊詐欺にかかる方が増えているというような傾向もあります。次に市単独で、特殊詐欺にかからないように、録音装置を貸し出ししたりだとか、そういった市もありますので、本市でもそのような取り組みを踏まえながら考えていただければと思って、要旨ウに移ります。 　要旨ウ、特殊詐欺から守る取り組みはどのようか。小木曽まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨ウ、特殊詐欺から守る取り組みはどのようかについてお答えします。 　警視庁によると、「特殊詐欺」とは、犯人が電話等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取る、あるいは犯人の口座に送金させる等の犯罪を言います。 　詐欺被害に遭わないためには、まずは詐欺の手口を知ることが重要であるため、本市では、広報みずなみの消費生活情報コーナーにおいて、定期的にその手口や対策等を掲載しております。また、現在はコロナ禍であり実施が難しい状況ではありますが、高齢者交通安全教室など高齢者の集まる機会での警察署員による講話や、認知症予防教室での寸劇を交えた消費生活講座等を実施しているほか、高齢者世帯を直接訪問し注意喚起をするなど、機会を捉え、広く特殊詐欺防止の啓発を行っております。 　一方、市内で電話やメール等による架空請求詐欺事案があった場合には、岐阜県警から提供される「ニセ電話詐欺前兆事案情報」を市ホームページに掲載し、注意を呼びかけております。また、市内で実際に詐欺被害などが発生したときには、警察署からの情報に基づき、防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどを活用して、速やかに注意喚起を行っております。 　なお、固定電話を対象とした詐欺対策として有効な「自動通話録音機」については、平成29年度から岐阜県警にて、65歳以上の方を対象に無料貸出を行っており、市内でも33件のご利用がありました。この無料貸出の新規受付は、令和２年度をもって終了しています。 　一方、詐欺の手口は固定電話に限ったものではなく、携帯電話やメールによるものなど手口が多種多様化しています。市としましては、自動通話録音機は有効な手段の一つではありますが、対象は固定電話のみと限定的であることや、機器自体が市場に比較的安価に出回ってきたことから、今のところ、自動通話録音機に関する補助制度や無料貸し出しを行うことは考えておりません。 　本市としましては、今後も引き続き警察や関係団体等との連携に努め、高齢者の皆様を特殊詐欺から守る取り組みを進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。今、岐阜県警から33台の録音機の貸し出しもあるということで、ただ、広報として高齢者等が集まる交通安全講座とか、そういったところで啓発して行う。 　私も実は県の消費者生活推進員という職というか、取り組みに協力しておりまして、最近ではコロナ禍でなかなか開催を行っていないんですけども、高齢者が集まってみえるところで寸劇を通じて特殊詐欺の事例を紹介し、啓発活動を行っていました。 　大体、私は悪役になってしまうんですけども、こういった事例があるから引っかからないように気をつけてほしいというようなことを、まあ、コロナ禍でありますので、なかなか機会に恵まれないと言いますか、普段から気をつけていないとふとしたときに忘れてしまうといったことがあるかと思いますので、折を見て、コロナがまだ収束等、なかなかいつごろかどうか分かりませんけども、そういった機会にまた増やしていっていただきたいというふうに思います。 　在宅の時間が増えるからこそ、こういった被害に遭うケースが増えるのかというふうに思います。より一層の啓発をお願いいたします。 　次に、配食サービスに移ってまいりたいと思います。 　まず、要旨エ、配食サービスの現状はどのようか。正木民生部長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨エ、配食サービスの現状はどのようかについてお答えします。 　本市において、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援することを目的とし、栄養補給及び安否確認を行う配食サービス事業を実施しております。65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に属する高齢者等であって、心身機能の低下等の理由により調理が困難な方に対して、週に１回、市から委託を受けた業者が昼食の弁当を配達し安否確認も行っております。 　令和３年度２月末時点の利用登録者数は113名、２月のサービス利用者は76名となっております。 　配食サービスでは、委託業者が高齢者宅を訪問し直接弁当を手渡します。本人不在の場合は不在票を置いて帰り、13時までに本人から委託業者に再配達の依頼があれば再配達を行います。連絡がない場合は、委託業者から高齢福祉課へ通報があり、職員が安否確認を行います。毎年度10件程度の通報を受けておりますが、そのほとんどが外出していた、訪問に気付かなかったなどの理由で無事が確認できております。 　また、本人の様子がいつもと違うなど、異変を感じた場合にも高齢福祉課に報告があり、その際は地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの関係者と連携して実態把握を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。登録113名、２月の利用は76名ということで、ある程度利用されているのかなというふうに思います。 　あと、外出、気づかなかった等でお出にならなかったことがあったということで、なかなか頼んでいても忘れてしまうとか、そういったこともあるかもしれませんので、忘れていて何もなければいいかなというふうに思いますけども、そういったところから見守りをしっかりとしていかなければならないと思います。 　このサービスですけども、この春から料金改定が行われると聞いております。冒頭のコロナの話、戦争による小麦の高騰とか、こういうのもあるかもしれませんけども、高齢者の方の生活にも大きく影響が出ているかというふうに思います。 　この配食サービスですが、今まで１食当たり200円程度の負担だったというふうに聞こえますが、このタイミングでの料金改定は適当ではないのではないかというふうに私は思っております。 　要旨オで伺います。配食サービスの料金改定幅を抑えることはできないか。正木民生部長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　要旨オ、配食サービスの料金改定幅を抑えることはできないかについてお答えいたします。 　ひとり暮らし高齢者等が安心して在宅生活を続けられるよう見守りを強化するため、令和４年度から週１回の配食サービスを週２回まで利用可能とします。また、自己負担額を見直し、これまでの１食当たり200円を300円とする改定を行います。 　今回の配食回数の変更については、利用者本人やケアマネジャー等からも、見守り回数を増してほしいとのご意見をいただいておりました。 　負担金の改定につきましては、平成14年度の事業開始時から20年間負担金を据え置いてまいりましたが、消費税率の増加、物価の上昇といった経済情勢、サービスの対象とならない高齢者との公平性、近隣市等の利用者負担金の状況などを考慮し、300円という負担金の設定に至りました。 　このことにつきましては、介護保険運営協議会において議題とし、承認をいただいております。 　利用者の方への周知としましては、２月の弁当の配達時にお知らせ文書を配布しました。また、現利用者のうち半数以上が要介護・要支援認定者であったため、併せてケアマネジャーに対し担当している高齢者への説明を依頼いたしました。 　現在までの状況につきましては、新規申請者も含め44名から利用回数を週２回にしたいという申請を受けております。これらのことから、この度の制度見直しについてはご理解いただいていると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。平成14年からずっと料金を据え置きで来たということもあります。どこかで料金改定のタイミングがあったと思いますが、200円が300円ということで、1.5倍で、本当に大丈夫かというようなこともあります。 　また、サービスを向上させるということで、週に２回の配食ができるようになるということですけども、利用者の方のご理解を得た上で、しっかりとした説明をして料金改定を、そういうことであれば仕方ないことかなと思いますが、しかし、ただ200円を300円にするんじゃなくて、幅を少しずつ段階的に上げていくことも必要かと思いますが、その上昇幅について見直す必要があるかというふうには思っております。 　次に、要旨カに移ります。見守りにおける官民連携やＩｏＴ技術の活用推進を図れないかということで、正木部長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　民生部長　正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） 　それでは、要旨カ、見守りにおける官民連携やＩｏＴ技術の活用推進を図れないかについてお答えいたします。 　官民連携については、高齢者等見守り活動について、新聞、保険、配達など37の民間事業所と協定を締結しております。日常の事業活動の中で、高齢者等の異変に気づいたときに市へ連絡をいただいており、毎年度２、３件の連絡を受けています。今年度、協定を締結する事業所から「ひとり暮らし高齢者宅を訪問したところ腹痛を訴えている」という連絡があり、市職員が訪問して緊急搬送、入院と速やかに対処できた事例がありました。今後も、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、民間事業者との連携強化を図ってまいります。 　ＩｏＴ技術の活用推進については、今年度より陶地区の在宅のひとり暮らし高齢者を対象に人感センサーによる見守り機器の試験運用を開始しました。具体的には、ＩｏＴ技術を活用した見守りセンサーを高齢者宅に設置し、高齢者がセンサーの前を通過するとその動きを感知し、離れて暮らす家族が携帯電話やパソコンで高齢者の活動状況を確認することができるというものでございます。12時間以上センサーが感知しないと家族にメールが自動送信され、家族が電話や訪問により安否確認を行うという「自助」を基本としておりますが、家族だけで安否が確認できない場合は、地域協力機関である委託法人に依頼し関係機関につなぐことができます。この場合、委託法人から要請を受けた市、地域包括支援センター、民生委員といった関係者が安否確認を行う「互助」の仕組みも整えております。 　本人とその家族への安心感の提供及び孤独死の防止を図ることを目的とした事業ですが、陶地区での試験運用について利用者数が13名と検証に十分ではなかったため、次年度は対象地区を広げて検証を継続し、その後の本格運用について検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。前回の質問のときは35件ほどだったと思いますが、年々増加傾向ということで、この官民連携といいますか、新聞配達の業者さんだとか、そういった一般の方々の報告から入院に、早期発見に至ったというケースがあったということは喜ばしいことかなというふうに思います。 　民生部長に最初にご答弁いただいたように、社会からの孤立を防ぐ。高齢の方が生きがいを持って、その地域で安心して生活ができるということは、本当に本市で安心した老後を迎えることができるというような一つの施策かと思います。 　コロナ禍でなかなか開催は難しいかもしれませんが、見守りだとか、認知症の予防のためのサービスといった場所を設けることで、生きがいを持って高齢の方が生活できる、そういった中でいろんな方とお話をすることで、認知症を防止したりだとか、家に引きこもったり、閉じこもったりすることを防いでいくというようなことが、介護や病気につながっていかないような取り組みとして必要かと思います。 　また時期を見ながら、そういった事業が再開できるように支援のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、次の標題に移っていきたいと思います。 　２つ目の標題は、瑞浪駅周辺の再開発についてです。過去の市長と語る会や、昨年の議会報告会でもテーマが扱われております。このテーマについては多数の意見が寄せられ、本市の多数の方が傍聴に来ていただきました。ほぼ満席となっております。 　瑞浪駅の再開発については、私は過去に４度質問をしており、直近では令和２年に質問させていただいております。ちょうど２年経過し、その状況も変化してきたと思いますので、この機会に質問させていただきたいと思います。 　また、駅の南側と北側では事業の手法が違いますので、それぞれお答えいただければと思います。 　それでは、要旨ア、再開発全体のスケジュールはどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、標題２、瑞浪駅周辺の再開発について、要旨ア、再開発全体のスケジュールはどのようかについてお答えします。 　瑞浪駅周辺まちづくり事業は、駅南地区の市街地再開発事業と、駅北地区の複合公共施設整備運営事業と地下自由通路の改良などがあります。 　駅南地区の市街地再開発事業については、保留床処分の目途や地権者全ての同意などの課題があり、現時点では具体的なスケジュールは回答できない状況です。ただし、協力する事業者が現れ、かつ補助金収入や保留床処分の目途が立てば、その後、最短で６、７年あれば事業が完了できると想定しております。 　駅北地区に関しましては、瑞浪駅周辺に人が集まる引き金となる施設を目指しており、令和５年度の整備着手に向けた検討や、地権者説明・関係機関協議を行い、令和10年度の供用開始を目指しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。駅南エリアは、前回の質問のときには瑞浪駅南地区市街地再開発事業発起人会の段階でしたので、それが再開発準備組合というふうになってきましたので、ゆっくりとですが進行しているのかなというふうに思います。 　前回の質問でも再開発組合が設立してからも、権利変換、資産評価、組合の保留床の概念の説明だとか、そういった個別の権利変換についての説明とかも必要でありますので、なかなかいろんな認可を受けてからでないと工事着手にならないということなので、まずは保留床の許可が決まるかだとか、大きな事業者が確定するといったところまで進めていかなければならないなというふうに思います。最短で６、７年ということが分かりました。
   　駅北エリアにつきましては、令和５年に整備着手、検討というところで、令和10年ほどには完成できるかなというふうなことでありますので、両方とも大きな事業ではありますが、公共事業が主でありますので、北のほうは進行が早いということはしょうがないのかなというふうに思います。 　次に、要旨イで伺います。要旨イ、行政が行う役割はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨イ、行政が行う役割はどのようかについてお答えします。 　瑞浪駅周辺まちづくりのうち、特に駅南地区において、市が他の地権者の方々と協働で「この事業を成し遂げるんだ」との強い意思表示を続けることで、地権者の皆様がコロナ禍以降沈みがちな事業推進への意欲を維持し、事業への情熱を持ち続けてもらうことが、行政の役割であると考えています。 　駅南地区の市街地再開発事業については、これまでに瑞浪駅周辺まちづくり基本構想及び基本計画の策定を行い、事業推進に向けた支援を行ってまいりました。令和３年度繰越事業でありますが、今後、瑞浪駅周辺まちづくり推進計画の策定に向け、施設の機能、規模や保留床の処分方法など、より具体的な事業の検討を行っていきます。 　さらに、事業が開始されてからの市街地再開発組合に対する支援について、具体的な検討を開始します。 　また、市が事業主体となる、駅北地区の複合公共施設整備運営事業を、瑞浪駅周辺まちづくりの引き金として、スピード感を持って推進していくことも大きな役割であると考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。コロナ禍で主立った集まりや視察等がなかなか行えないということもあるかもしれませんが、先ほど言われましたように、意欲と情熱を持って進めていくと。モチベーションの確保をしていくことが必要かなというふうに思います。 　この後の要旨でも伺いますが、当事者であります地権者の方の機運が高まっていかないと、なかなかこの事業は進んでいかないのかなということがありますので、盛り上げていく必要があるかと思います。 　北エリアでは、公共施設の整備を行っていくということでありますので、魅力的な駅周辺を作っていくためには、この両方の事業がしっかりと進んでいくことが必要かと思っております。 　さて、この再開発事業の目的の一つに、駅周辺の渋滞の緩和、交通状況を良くしてということもあるかと思います。令和４年度の予算には、交通量調査について予算づけがされているということも伺っております。 　そこで、要旨ウに移ります。要旨ウ、交通への影響はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨ウ、交通への影響はどのようかについてお答えします。 　現在、駅前広場や周辺道路において、特に朝夕のラッシュ時に交通混雑が発生しています。そのため、市街地再開発事業の中で、駅前広場出口の交差点改良や駅前広場の拡張により、混雑解消・安全性向上を図ります。 　再開発により、にぎわい創出・魅力向上を目指しており、これまで以上の人の往来を見込み、歩道を含めたオープンスペースの整備を行い、国土交通省も推進している「ウォーカブルなまちなみ、居心地が良く歩きたくなるまちなみ」を目指します。 　また、駅北地区複合公共施設整備運営事業においては、建物配置や地下自由通路の改良と併せ、施設利用者のための駐車場を整備拡充するとともに、駅北ロータリーについても、安全・快適に利用できるように改良を計画しています。 　さらに、瑞浪駅北口改札新設の可能性を検討しており、駅南地区の混雑解消と、複合公共施設・駅北駐車場などの利便性向上を図ります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。瑞浪駅の特徴として、多くの学生や通勤の方が使われ、朝夕のラッシュということで、混雑が発生すると。今、ご答弁があったように、駅の北改札についても検討していくということでありましたので、そういった面で渋滞の緩和、交通量の分散ということが緩和というふうに思います。 　そして、複合施設等の駐車場の確保も必要でありますので、そういった意味でさらに利用しやすい、渋滞が緩和され利用しやすい駅周辺が生まれてくるかというふうに思います。 　先ほど言われたように、「ウオーカブルなまちなみ」ということで、高齢の方も駅周辺にはたくさん住んでみえますので、そういった方が安心して交通できるようなまちの整備をお願いいたします。 　次に要旨エに移ります。要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようかについてお答えします。 　駅南地区では市街地再開発事業において、駅前広場、道路・歩道、特に交差点、地域交流センターときわの駐車場、駅前トイレなどの公共施設整備を検討しております。本市の中心市街地として、人々が滞留し歩いてみたくなる町並みを整備し、地域住民だけでなく多くの市民が訪れ、憩える場所とすることを目指しております。 　駅北地区については、文教機能の複合公共施設として、今より多くの人々が利用したいと思える滞在・サロン型の図書館や、多目的ホール・貸室の整備を検討しています。市民の皆様のみならず、周辺市の人々も訪れたくなる「市民や東濃地域のサードプレイス、いわゆる自宅や学校・職場以外の居心地の良い場所」と位置づけ、図書館利用以外の人も訪れ、図書に触れる機会となるカフェなどの併設や、式典や市民活動の発表を行うことができるホール機能、充実した貸しスペースや学習室などを整備し、誰もが気軽に立ち寄って時間を過ごすことができる、居心地の良い空間を備えた複合公共施設を目指します。 　また、駅北駐車場については、これまでの駐車能力を確保しつつ、複合公共施設の利用者も十分利用できるよう拡張整備をしていきます。 　なお、文教棟の西側に隣接して、教育支援センターや発達支援センター、保育機能などを複合した「福祉棟」も検討していましたが、多大な事業費を必要とするため、同時整備が困難であると判断し、今後も引き続き検討を行うこととしました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　分かりました。最後に答弁があった複合棟と言いますか、予算規模的に難しいところがあるということでありますけども、同時に整備されなくても、ニーズが高まっていくということは、今までの一般質問等で分かっておりますので、今後、検討を重ねていただきたいというふうに思います。 　駅北エリアでは、以前からあったサードプレイスという構想。自宅、職場だけでなく、その他に行くことができる場所としての機能が強化されるということで、今までの公共施設の考え方とは大分変化してきたのかなというふうに思います。 　そこで、催し物があって文化センターに行くだとか、本を借りたいから図書館、目的があって一つの施設に行くというようなことが今までの公共施設の使い方だったかなというふうに思いますが、普段から何げなく人がいる。本を読んで、ついでにカフェに寄って、ついでにこれをしてというようなところができるような公共施設の取り組みを今、お話いただきました。 　ちょっとついでにという発想が今まであまりなかったんですけども、その考え方では、今、目的ごとに施設の管理者がみえますが、そうするとその方が、そのための施設の館長さんがやって、他の施設はその施設の管理者が居てというようなことで、それぞれに人を立てなければならないというような状況もありますので、そういった考え方も徐々に変えていく必要があるのかなというふうに思っております。 　そういった意味で、市の公共施設の整備計画の中では、30％の面積減少を目的として、今後、方針が定められております。駅周辺のこういった公共施設もそこに該当するわけでありますから、今、使わせていただいている文化センターや図書館の機能をそちらに集約することで、面積を一体型にして縮小していこうというようなことだと思います。 　こういった施設の複合化が必要かというふうに考えております。 　そこで、要旨オに移ります。要旨オ、公共施設の複合化・多目的化は検討されているかについてご答弁いただきたいと思います。この質問は、文教施設の管理者である教育長にもご答弁いただきたいと思います。 　石田理事、山田教育長の順にご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨オ、公共施設の複合化・多目的化は検討されているかについてお答えします。 　先ほど答弁いたしました、駅北複合公共施設の文教棟については、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づき、中央公民館と図書館の既存施設を複合化し、さらに市民公園３施設のサテライトとしての機能を果たす、多目的に利用できる施設として検討しています。 　機能を集約し稼働率の低い機能を再編することにより、全体床面積の減少を図ります。市民アンケートや中学生・高校生などの意見において、図書館に期待する機能については、カフェを併設したくつろげる空間、学習スペースの増強などの意見が多く寄せられました。これらニーズが高い機能は充実させ、稼働率の低い機能は縮小させる、めり張りのある集約・複合を計画しています。貸室についても、現状の稼働率を考慮した上で、効率よく多くの目的に対応できるような施設といたします。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　教育長　山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 　要旨オ、公共施設の複合化・多目的化は検討されているかについて、引き続きお答えします。 　これまでに、先進事例として幾つかの図書館や市民交流センターを視察しました。その中で本市に取り入れたいと感じた図書館は、飲食や会話が自由にできるスペースを持つ、滞在・サロン型の図書館です。 　ここでは、飲食しながら気軽に本を読んだり、友人と相談しながら調べものをしたり、また、従来の図書館同様、本を集中して読みたい人や勉強をする学生のための静かな部屋がありました。加えて、幼児や親子連れが絵本や幼児向けの図書などを楽しみながら過ごすことができる空間があり、多くの人が自由に活用できる環境となっていました。 　市民交流センターでは、イベントや講座などの市民活動が市民の目に留まるようなオープンな空間が設計され、訪れた方の興味関心を引いたり、市民活動に参加するきっかけを作り出したりするようなコンセプトを感じました。 　本市においても、市民の文化的活動拠点として、このような先進地の利点を採り入れた、誰もが気軽に立ち寄って時間を過ごすことができる居心地の良い空間となる複合施設を検討していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　ありがとうございます。今、お二方から答弁いただいたように、複合させた施設を考えているということでありますが、一般的に図書館の学習室といいますと、静寂で包まれている中で、鉛筆やペンを走らせる音、参考書や辞書のページをめくる音以外の音はほとんどないというような状況が一般的な図書館の学習室かなというふうに思っておりますが、今度、学校等でもアクティブラーニングとか、交流しながらみんなで課題を解決していこうというような取り組みも増えておりますし、調べたことを交流したり、こういった考え方もあるのかなと、人に聞いたりすることも有効な学習の内容だというふうに思いますので、そういった機能を育てるために複合型図書館や学習スペースが必要かなというふうに思います。 　今までの駅の利用であると、例えば、駅を利用して、次のバスや車の乗り降り等で待っている時間帯は、駅があって、その前に設置されているベンチとか、ああいったところで待っているというのが基本的な待ち方かなというふうに思うんですけども、外にありますので、直接雨は当たらないかというふうに思いますけども、冬の寒い時期はそこで体を震わせながら待っている子どもたちを見て、子どもたちが待てるスペースはないかなとずっと考えていました。 　これは駅の整備計画にも入っておりましたので、Ｍビルが整備されてからは、子どもたちもいますが、一部の方がそういった施設を利用して、その中でノートを広げて友達と相談しながら学習するような様子をうかがっております。 　図書館機能やカフェの機能も追加されれば、さらに過ごしやすい公共施設となります。 　今、教育長がご答弁いただいたように、普段からどんな行動をやっているか、なかなかその施設に行かないと分からないところがあるかと思いますので、このやっている様子を他の方が見て、そういうところに参加してみたいなというような意欲づけといいますか、興味・関心を引くようなところも今後、検討されてほしいというふうに思っています。 　次に、要旨カに移ります。要旨カ、官民連携を行うメリットは何か。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　要旨カ、官民連携を行うメリットは何かについてお答えします。 　限られた予算の中で、より効率的で質の高い市民サービスを提供するためには、施設整備運営に十分なノウハウを有する民間事業者の力を活用し、官民が連携して公共施設整備・運営を行うことが必要であると考えます。民間事業者の能力・ノウハウを活用することで、効率的でスピーディーな運営が可能となり、施設の建設から維持管理における全体事業費の削減につながります。 　さらに、利用者ニーズに沿ったサービスの充実をスピーディーに図ることにより、利用者満足度の向上が図られることが期待できます。市民サービス提供のための費用対効果を大きくできることに、官民が連携するメリットがあると考えます。 　駅北複合公共施設については、官民連携手法、すなわち「PublicPrivatePartnership」による整備・運営を目指します。この手法の中には、施設整備手法や施設の所有形態、運営手法などの違いで様々な方式がありますが、導入機能や規模を具体的に検討していく過程で、民間事業者の意見を聞き取るサウンディングを行い、利用者と瑞浪市にとって最もメリットのある手法を決定していきます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。行政のみで行われると、なかなか一つ物事を変えるにしても、いろんな規制だとか、多数の改定が必要かなというふうに思いますが、スピーディーな対応・対策ができる官民の連携の手法を取り入れていっていただきたいというふうに思っております。 　そうしますと、要旨オでご答弁いただいたのがサードプレイス、憩いの場としての機能を発揮するためには、形式ばった、角ばったものではなかなかそういったものは浮かべないかなというふうに思いますので、官民の手法は、このケースについて正しいかどうかも含めて、検討していっていただきたいというふうに思います。 　さて、この再開発事業が検討されてから、様々な自治体を視察されているかと思います。私もいろんな図書館等複合施設や駅の再開発の事例を見させていただいております。成功した事例、それから、うまくいかなかった事例、それぞれあるかと思います。それらを参考に、市の規模はなかなか一緒のものはないかと思いますが、市の規模に合って、最大限、市民の利便性を高めた施設となるように願いたいと思います。 　そういった先行した事例を見ながら、本市にとってどういったことを取り入れるのか、さらに研究することはないかということを伺ってまいりたいと思います。 　要旨キで伺います。先進事例の視察から、更に研究が必要な項目はないか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　それでは、要旨キ、先進事例の視察から、更に研究が必要な項目はないかについてお答えします。
   　市街地再開発事業については、これまでに、飯田市、大垣市、春日井市勝川駅周辺の先進地事例を視察しています。これらの事例から、まちづくりは建物整備がゴールではなく、その後のまちの使われ方が重要であり、検討段階から建物整備後の使われ方をしっかり検討しておく必要があることが分かりました。今後の検討において、将来のまちの姿や、まちの使われ方、まちのプレーヤーの発掘まで見据え、事業を進めていく必要があると考えます。 　駅北複合公共施設に関しましては、サロン型図書館の事例として岡山県高梁市図書館や愛知県小牧市中央図書館を、多目的な市民が利用し活動する公共施設として香川県丸亀市「丸亀マルタス」を視察しています。これらの事例では、先ほど答弁しました官民連携により、民間事業者による公立図書館などの運営が実施されていました。利用者ニーズに合った運営がなされ、図書館については新たな利用者層が顕在化し、来館者が大幅に増加、市民の満足度も高くなったとのことでした。 　本市の複合公共施設においても、要旨カでお答えしたとおり、民間の能力やノウハウを十分に生かしつつ、より良い市民サービスができる方法を研究してまいります。 　さらに、新年度においては、内閣府に登録のある「地域活性化伝道師　高橋聡氏」によるまちづくり講演会の開催、及び準備組合による保留床処分方法についての先進地視察などを計画しているところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。ご答弁いただいたように、先進地では施設の整備、ハード的な整備で終わるのではなくて、そこをどのように活用したいか、その後の利活用にまで踏み込んで検討していくといったところが必要かということだと思います。 　今、ご答弁いただきましたように、にぎわいの創出といいますか、普段から人が何げなく滞留できる。さっき言いました学校、職場以外に、サードプレイスとして普段から人が何か集まったような雰囲気づくりということが必要だというふうに思います。 　そして、まちづくり講演会や他市の視察と今後、予定されておるということで、そういった中から本市に本当に必要なものを見極めて、取り入れていっていただきたいというふうに思います。 　さて、今まで情熱を持って取り組んでいかなければこの事業は進んでいかないということで、次の要旨でその辺について伺っていきたいと思います。 　要旨ク、再開発への気運を高めるために、積極的な情報の公開や収集が必要ではないか。石田理事、ご答弁お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　理事　石田智久君。 ○理事（石田智久君） 　要旨ク、再開発への気運を高めるために、積極的な情報の公開や収集が必要ではないかについてお答えします。 　市ホームページにおいて、これまで作成した基本構想や基本計画、社会実験などの取り組みについて情報を公開しています。また、瑞浪駅南地区市街地再開発準備組合の活動においては「まちづくり通信」を随時発行し、地権者や周辺の住民に対して、取り組み状況を報告しております。 　さらに、高校生を対象とした市長と語る会や、商工会議所などにおいても説明の機会をいただき、事業に関して周知を行ってきたところです。 　また、少しでも多くの方に関心を持っていただくため「広報みずなみ」５月号にて、瑞浪駅周辺まちづくりの特集を掲載する予定です。今後も広報活動にも力を入れ、地元住民だけでなく瑞浪市全体で、再開発の機運を高めていきたいと考えています。 　また、ゑびす屋・Ｍビル・キッチンカーそれぞれの活動については、ＳＮＳで事業者により積極的な情報発信がなされています。 　情報収集につきましては、推進計画委託先の森ビル都市企画の知見、ノウハウを最大限活用すると共に、準備組合の皆様と先進地視察などを行いながら、事業推進に向けた積極的な情報収集を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。様々な場において説明を行っていただいていて、今、言っていただいたような積極的な情報収集、そして、発信も行っていただいているということです。 　確か、今年の成人式の折にも、駅周辺で開催されているイベントと、そういったことの周知はあったと思います。 　これからコンセプトとして、「未来の子どもたちへ渡せるまち」ということを掲げていますので、駅利用者、若い方に向けても発信をしていっていただきたいと思います。 　今おっしゃいましたように、インスタグラム等で情報を発信してると、ホームページでも発信しているということですので、若い方が気軽に利用しやすいような状況が新たに必要だと思います。 　市の広報も見ていただいて、「ああ、こういった楽しいことがあるんだったら駅に行ってみよう」と思えるような仕組みを作っていっていただきたいというふうに思います。 　そういった機運が高まることによって、一般の方に関心が広がり、駅周辺の再開発はこれから進むんだよと。それに対して、今、参加してくれる方を募集しているんだよというようなことが広がっていけば、保留床の問題や再開発後の店舗の利用者の確保等にもつながっていくかと思いますので、ぜひ今後とも活用していただきたいと思います。 　さて、今までご答弁いただいてきた石田理事も、この３月をもって一応、任期を満了ということであります。様々な勉強会や、そこで得たノウハウを今後も生かしていっていただけないかなというふうに私は思っております。 　これから再開発に向け、令和５年から令和10年にかけて駅北の事業も進んでおりますので、人員体制の強化がここは必要だというふうに思いますので、要旨ケで伺います。 　要旨ケ、再開発に向けて人員体制の強化が必要ではないか。水野市長、ご答弁お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、樋田議員ご質問の要旨ケ、再開発に向けて人員体制の強化が必要ではないかについてお答えさせていただきます。 　現在、石田理事をリーダーとし、建設部都市計画課都市再開発係において、事業内容の検討や、関係機関・地権者協議等を行い、事業の推進に取り組んでおります。令和４年度以降もこの体制を維持することとしております。 　また、庁内における検討事項においては、都市計画課と関係部署が緊密に連携して取り組んでおりまして、その都度、必要な体制は確保されていると考えております。 　なお、今後の事業進捗状況によりまして、今以上に人員が必要となった場合は、組織体制を検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知いたしました。関係部署と協力体制を作りながら強化していくということでありましたので、安心しております。 　そして、時間も押しておりますので、次の要旨コに移りたいと思います。 　要旨コ、再開発による瑞浪駅周辺の魅力向上についてどのように考えているか。水野市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、樋田議員ご質問の要旨コ、再開発による瑞浪駅周辺の魅力向上についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 　本市には、他のまちにはない魅力的な個性が多くあります。多くの高校生や大学生が通学し、美濃源氏七夕まつりやバサラカーニバルなどの人気のイベントもあります。現在、新しいプレイヤーによる駅周辺活性化のためのイベントや取り組みが行われ、大きなにぎわいや、魅力・楽しさ・満足を生み出し始めております。このように既存の魅力をさらに磨き、新たな魅力も生み出しながら、瑞浪らしさを生かしたまちづくりを行ってまいりたいと思っております。 　先ほど、棚町議員にも答弁させていただきましたけども、瑞浪駅周辺のまちづくりは、単なる建築物の建て替えや施設の建設で終わらせることなく、今後、数十年先を見据えたまちづくりとすることが必須であります。次のまちづくりの主役となる駅周辺を行き交う若い世代が、「住みたい」「使いたい」「活動したい」、さらには都会に出た若者も「戻ってきたい」と思えるような、まちづくりを進めてまいります。 　地域住民のみならず訪れる学生や駅利用者にとっても滞在したくなるような、多世代が交流できる空間とすることで、活性化の持続を図り、将来にわたり魅力あるまちとすることを目指してまいります。 　さらに、瑞浪駅周辺だけの魅力にとどまらず、本市全体の魅力の向上、市民満足度の向上につながる事業としていきたいとも考えております。 　これらの考えを「未来の子どもたちに渡せるまち」というコンセプトに表現し、魅力ある瑞浪駅周辺のまちづくりを行ってまいります。 　この本市のまちづくりが、同じような課題を抱える全国の地方中小都市にとっても成功した先進事例となるよう、事業を進めてまいりたいと思っております。 　国土交通省ですとか、様々なところにも要望活動をしながら、市だけで担当する単独事業として行うには難しいことがありますので、様々なそういう支援も取り組みながら、また、石田理事が答弁したように、民間のノウハウ、民間の活力、民間の資金なども活用する中で行っていくことが、この事業を成就させる大きな手法かなと思っております。 　ぜひ、議員の皆様におかれましてもご理解とご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　７番　樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 　承知しました。今、ご答弁いただいたように、瑞浪駅周辺には日本全国から人を呼べるような大きなイベントや盛り上げることのできるお祭りなど、活気といいますか、熱気といいますか、盛り上がりが必要であります。 　この駅周辺再開発の事業は、本市の玄関口として駅を整備するということも必要でありますが、そこでいろんな活躍、活動ができるような場所の整備が必要であります。 　そして、一つ一つの魅力は次の魅力、あそこでまた活動したいな、あそこで店を開きたいなというような次の魅力の確保につながっていくかと思っております。 　先ほど、情報発信等のところでも触れましたけども、再開発に向けて、こういったことができるよ、こういった可能性があるよということを広く市民の皆様に周知していただいて、その中から協力される方がどんどん広がっていくかと思っております。 　まあ、子どもたちの夢を集めたほうがいいかと思います。実現可能か不可能かは実務的なところで判断すればいいと思いますので、こういったところならば駅にもっと行ってみたいなというような声を集めて、次の未来、「未来の子どもたちに渡せるまち」として瑞浪駅の整備をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、樋田翔太君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、午後１時15分までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前12時01分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、14番　加藤輔之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番　加藤輔之　登壇〕 ○14番（加藤輔之君） 　マスクを取ってやりますので、よろしくお願いします。 　議席番号14番、新政クラブの加藤輔之でございます。 　議長のお許しをいただきましたので。 ○議長（熊谷隆男君） 　挙手してから。 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　14番、加藤輔之でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、今回、一般質問として最近の陶磁器産業についてということと、コロナ禍の情報の公表について、この２つについて質問をさせていただきます。 　国際陶磁器フェスティバルに絡んで、地元の景気等、最近の状況は、２年前の６月にどん底だったというのが、徐々に直売から微増できて、昨年の12月に一応、最高潮に達していました。 　それが今年に入ってまたストンと落ちたということで、現在また、こうした状況下にまた多少上がってきてるなというふうな雰囲気があります。 　地元も回ってみますと、それぞれ大変な状況もある半面、一般食器を業務用食器を扱っておられるメーカーさん、商社は大変です。当然これは飲食店との関連がありますので、うまく行ってない。 　しかし、通信販売とかネット販売、それから、情報関係の分野には非常に、一応、好調であるということで、非常に両極端に影響が出とるということが言えるわけであります。 　特にブライダル、結婚式場なんかの式関係もほとんど壊滅状態であるということであります。
   　また、貿易も一部良いというふうで、評価をされておりますけども、実際のところは本当にその一部、中国関係では良い数字が出ておりますけども、全体についてはやはり低調であるということが言えます。 　それから、観光地が駄目ということで、そういうギフト関係も停滞しておると。 　それから、家なか需要というか、常に備わっておる、そういう点での需要は引き続き良いということでありますので、特にインターネットで販売している商社はいずれも大変好調であるというふうで、元気であります。 　その中で、昨年、国際陶磁器フェスティバル美濃’21が行われました。毎年、毎回、３年に一度ですけども、この国際陶磁器フェスティバルは工業組合が中心になる。商組がやる。それから、作家も組合、グループが中心になってやるというふうで、主なところを受け継いできてありますということであります。 　今回の特徴的なことは、セラミックバレーといって、非常にこういう行政で東濃３市と可児市の中で魅力的な若い部分が非常に頑張って、いろんな企画で参画してくれたということが大きな違いだと思っております。 　そういう点で、本市でもこのセラミックバレーにメンバーが３人入っておりますけども、非常に意欲的であります。 　これが、今回を終わったでそれで終わりじゃなしに、またこのそういうのを抱えています。新たな企画を立てて突き進んでおるということは大変ありがたいというふうに思っております。 　そういう点で、いろいろ申し上げましたが、要旨ア、国際陶磁器フェスティバル美濃’21の総括はどのように実行委員会としてされたかということを経済部長にお聞きいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、標題１、最近の陶磁器産業について、要旨ア、国際陶磁器フェスティバル美濃’21の総括はどのようかについてお答えします。 　今回で12回目を迎えた国際陶磁器フェスティバル美濃は、2020年に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期し、開催されました。 　具体的な開催内容は、当初予定されていた事業を縮小し、メイン会場となるセラミックパークＭＩＮＯにおいて「第12回国際陶磁器展美濃」と「セラミックバレーと世界の陶磁器展～美濃焼とハンガリーの名窯ヘレンド～」の２つの事業となりました。 　「第12回国際陶磁器展美濃」では、前回よりおよそ１万700人減の、１万629名の来場者がございました。この減少は開催期間の短縮によるもので、１日当たりの来場者数としては前回が562人、今回が591人と、30人程度の増加がみられております。 　応募作品は、過去最多の64の国と地域から2,435点あり、厳選された178点が著名な建築家　藤森照信氏の設計による会場に展示され、来場者からも高い評価をいただいております。 　次に、「セラミックバレーと世界の陶磁器展～美濃焼とハンガリーの名窯ヘレンド～」ですが、7,508名の来場者があり、やきものの産業と文化が息づく東美濃地域「セラミックバレー」の紹介と共に、ハンガリーの名窯ヘレンドの日本初公開を含む多数の作品を展示し、美濃焼の歴史と未来、そしてグローバルなやきものの世界を堪能できる展示会となったものと思います。 　国際陶磁器フェスティバルは美濃焼を世界に発信する大切な機会であると同時に、美濃の様々な業界の「産業振興の機会」でもあります。まさに今回は、「セラミックバレー展」という事業を美濃焼を通じてつながった業界の方々からなる「セラミックバレー協議会」が、企画から立案、運営までを実施した、活動開始の「きっかけ」になったところも大変すばらしかったと思います。 　今後は、今回の成果の検証に基づき、2024年開催の次期陶磁器フェスティバルに向けて取り組んでいくこととなっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　そういうことで、いろいろと大変新しい企画で、私もしっかり見てきましたが、良かったというふうに思っております。 　本当はここに全体にたくさん集まる展示会じゃなくて、非常に余裕を持って、駐車場も空いておりましたし、ゆっくりと見ることができたという点で、今までになかったフェスティバルかなというふうに感想を持っております。 　また、その中で瑞浪のメーカーが２社、瑞浪陶磁器工業協同組合の深山さんの柴田正太郎さんの入選作品でありますけども、非常に薄手で持ちやすい、飲みやすい湯のみのセットですが、それが今、後ほど出てきますが、ふるさと納税の返礼品でも、これはもうトップクラスのグッズになっておるというふうに思っております。 　それともう一つ、これは松田絵里加さんという、これも女性のデザイナーがデザイン部門のファクトリー分野で入選されております。 　それから、もう一つ、これも瑞陶工の市原製陶のデザイナーの中国人の孫孝遠さんというデザイナーも入賞されまして、同じデザイン部門のファクトリー分野で入選しております。 　このように、深い形ですけども、大から小から揃っとるという。世界もこれ早いですけども、そういった形で市原製陶のデザイナーが入選されました。 　もう一つ、市原のデザイン部門のスタジオ分野の田上知之介さんといって、デザイン選定の先生ですけども、ここと市原製陶が契約して、新しい形を動かしてきたということで、入選されております。 　これが国際陶磁器フェスティバルで入賞するということは、その後のデザイン関係に結びつくわけであります。３回も陶磁器フェスティバルで恵那工のメーカーが普段、分厚い業務用の食器ばっかり扱っておるところですけども、非常に優雅な花という製品を出品したところ、これが入選して、それは今でもずっと売れとって、返礼品、ふるさと納税の返礼品の上位を占めております。 　このような形で、この国際陶磁器フェスティバルに入選するというのは、非常に大きな力を今後発揮していくということで、非常に大事な分野だというふうに思っております。 　それでは、次に、要旨イ、広域で美濃焼を振興する団体を認識しているかということを経済部長にお聞きしますが、従来、ここが中心になって国際陶磁器フェスティバルを支えてきたわけであります。 　今、新たにセラミックバレーも絡んできて、この辺の分野も非常に強化されてきておるというふうに思っています。 　要旨イ、広域で美濃焼を振興する団体を認識しているかを経済部長にお聞きいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨イ、広域で美濃焼を振興する団体を認識しているかについてお答えします。 　美濃焼に限定した団体としては、例年、「美濃焼新作展示会」を開催している岐阜県陶磁器工業協同組合連合会や、岐阜県陶磁器産業連盟、美濃焼陶磁器上絵付加工衛生対策協議会、美濃陶芸協会、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会、岐阜県タイル商業協同組合連合会、セラミックパーク美濃がございます。 　また、本市に関係する陶磁器関連の団体としては、陶器の日事業実行委員会、瑞浪陶磁器工業協同組合、恵那陶磁器工業協同組合、瑞浪陶磁器卸商業協同組合、みずなみ陶器まつり実行委員会などがございます。 　また、美濃焼に関連する団体としては、岐阜県窯業原料協同組合や岐阜県石膏型工業協同組合、岐阜県陶磁器デザイン協議会、岐阜県陶磁器デザイナー協会、国際陶磁器フェスティバル美濃実行委員会などの団体がございます。 　また、先ほどの答弁でも触れましたセラミックバレー協議会は、今後、美濃焼を内外に発信する強力な団体となることが期待されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　そういうことで、組合等ともしっかりと連携をしておるということを申し述べたいと思います。 　ここで、東京オリンピックの選手村の記念品として、波佐見の工業組合と美濃地区の工業組合が連携して、オリンピック選手村の記念品を作っております。熊本新聞、共同通信では、写真入りで、カラー写真で載っておりますけども、環境問題等で非常にややこしい問題が発生して、公表というか、画像を出してはいかんというような制限もありまして、残念ながらお見せできませんけども、そういう形でこの記念品が出きあがって、それを入村、各選手団に１対ずつ記念品として贈呈をされております。 　これまた、東京五輪のおかげじゃなしに、パラリンピックでも使われたということで、広域の組合があわさるとうまくということでも、連携で出来上がった作品だというふうに思っております。 　それから、次に、要旨ウ、美濃焼振興議員連盟をどのように捉えているか。これは美濃焼の東濃３市の市議会議員を中心とした議員連盟を一昨年作りまして、業界と一緒にいろんな要望活動等、研修会等をやっております。 　この辺も市は知っておられるかということで、要旨ウ、美濃焼振興議員連盟をどのように捉えているかを経済部長にお聞きします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨ウ、美濃焼振興議員連盟をどのように捉えているかについてお答えします。 　今、ご紹介いただいたように、美濃焼振興議員連盟は、東濃西部３市の市議会議員で組織された美濃焼の振興に取り組む団体と認識しております。新聞報道等で見聞きした限りでございますけれど、国・県にも美濃焼の振興施策に関し、市域を超えて積極的に陳情や要望活動を行っておられるものというふうに認識しております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　今、業界で問題になっておるのは、美濃焼、美濃焼という名称柄、ブランドは中国が申請して、中国に取られてしまっとるということで、中国に美濃焼ブランドを取られてしまったということで、これはもうただ一業界だけで解決できる問題ではありません。 　ですので、業界とここに一体となって、その交渉を進めていくということを今、準備してかかっております。 　そういった中、先日も３月10日の県議会で瑞浪市の小川岐阜県議会議員が一般質問でこの問題を取り上げて質問しておりました。知事は定期的に中国派遣をして交渉をするということを約束してくれました。 　このような形で、しっかりと業界と一体となって、広域行政と一体となってことを進めていくという必要があるというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 　それでは、市のことで質問いたします。要旨エ、窯業技術研究所の実績と成果はどのようかでありますが、近年、非常に研究所も景気が悪いということもありますけども、新商品開発についてカドミウム、有機リン化合物の検査、それから、新商品の、３Ｄの掘削のコンピューターが入って、この間の青森県の津軽金山焼というところから掘削機がいきなり寄附されております。 　このようなことで、非常に、300万円ぐらいの手数料が決算書であがっておりますけども、非常にそういう点で成果を上げておられるというふうに思います。 　そういう点で、窯業技術研究所の実績と成果はどのようかについて、経済部長にお聞きします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨エ、窯業技術研究所の実績と成果はどのようかについてお答えします。 　今、議員が少しご紹介していただいたとおりでございますけれど、窯業技術研究所における事業者の利用実績については、試作や試験、事業者向けの各種講座など年間約100社、延べにすると500社を超える事業者にご利用いただいております。 　また、令和３年度の２月末までの11か月の利用実績は、依頼試験試作が939点、設備使用は96回でございます。コロナ禍前の令和元年度１年分と比較しまして、試験試作が224点、設備使用は８回の増加です。これは、コロナ禍の経済支援策として行っている市内事業者を対象とした使用料、手数料の50％減免措置による業界支援により製品開発に取り組む事業者が増加しているものと考えております。 　研究所の運営方針として、近年は事業者への製品開発支援に重点を置いて、ただ今、ご紹介いただいたような、３ＤのＣＡＤや切削加工機によるデジタル技術を活用したものづくりを進めております。また、陶磁器業界に従事する人や陶芸家を対象に、染付講座や石膏講座、ＣＡＤ講座など年間を通して学べる機会を設け、技術の伝承や技術者の育成に取り組んでおります。 　近年、新たな取り組みといたしましては、市内小学生の施設見学の受け入れや、瑞浪市産業振興センターと連携して市内の中学生や高校生の絵付け作陶実習の授業を行い、地場産業である陶磁器産業に理解を深める機会としており、今後もより広く、多くの方々に窯業技術研究所を利活用していただけるよう努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ＣＡＤのコンピューター、掘削設備が入って、非常にそれを貢献しておられるということであります。以前は研究所員が、こちらがイメージを、こういう形で、こういうふうでというようなイメージを語ると、研究所の所員が手作りでその模型を作ってくれた。作ってくれて、それを焼いて、大ざっぱな新製品開発ということでやった記憶があります。 　今、この機械が入ったら、もっともっと素早く正確なものができるのになということを、本当につくづく思っております。 　それでは、あと、ほかにも以前、セラミックで電気を通すと発熱するという研究を以前の研究所の所員がやっておりましたけど、あれは改めてものになるのかなと思って大変気にしとったわけですけども、その後、退職されてからもいろいろ研究を続けておられるということで、また具体的にはちょっと分かりませんけども、そういうふうで、今後いろんな発明につながるんじゃないかということで、大いに期待をしております。 　それから、次に、要旨オへ行きます。本市のふるさと納税の返礼品における陶磁器の割合と推移はどのようかということで、総額は、３月を除き、１億4,734万円が出ておるということであります。その中で、楽天のとか、ＩＨＳ等並べてみると、売れ筋も結構みずなみ焼、陶器の製品が上位で並んでいるので、結構これは１億4,000万円のうちの半分ぐらいは陶器で占められておるんじゃないかというふうに予測するわけですけども、その辺はどういうふうでしょうか。経済部長、お願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　経済部長　鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 　それでは、要旨オ、本市のふるさと納税の返礼品における陶磁器の割合と推移はどのようかについてお答えします。 　直近３か年の数値を、寄附金額、寄附件数に分けてお答えします。なお、令和３年度の数値は２月25日時点の実績でございます。 　令和元年度の寄附金額は、総額6,339万2,000円でした。そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金額は、およそ2,500万円、全体の39.4％に当たります。また、寄附件数は全体で2,437件、そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金の件数は1,200件、全体の49.2％でした。 　次に、令和２年度の寄附金額は、総額１億447万1,000円でした。そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金額は、およそ4,200万円、全体の40.2％に当たります。また、寄附件数は全体で4,522件、そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金の件数は2,300件、全体の50.8％でした。 　最後に、令和３年度の寄附金額は、２月25日時点で総額１億7,332万円、そのうち、陶磁器を返礼品とする寄附金額はおよそ6,300万円、全体の36.3％に当たります。また、寄附件数は全体で8,536件、うち陶磁器を返礼品とする寄附金の件数は3,800件で、全体の44.5％に当たります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございました。よく分かりました。半分ぐらいかなということで、やっぱり陶器はほかのものに比べると安く、件数はあるけども、金額にならんという面もあるかなと思って伺っておりました。 　先ほども言いましたように、国際陶磁器フェスティバルの入選作品というのが、こういうところでも大きく貢献しておるというふうに言えるわけであります。そういう点で、まだまだ期待できるというふうに思っております。 　そういうことで、次に、要旨カ、市長提案説明にある「新しい生活様式」に対応した新たな販路の開拓や販路拡大の支援とは具体的に何かということを市長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君）
   　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、加藤議員ご質問の要旨カ、市長提案説明にある「新しい生活様式」に対応した新たな販路の開拓や販路拡大の支援とは具体的に何かについてお答えさせていただきます。 　新しい生活様式と述べましたのは、コロナ禍における行動様式への対応を想定したものです。新型コロナウイルス感染症対策としまして、消毒や密を回避する等の生活習慣の変化がありました。また、リモートワークの拡大に伴いまして、家庭での過ごし方も見直されるようになり、食事ですとか、食器にも変化が表れています。 　新たな販路の拡大支援としましては、直接的には、コロナ禍に対応するためＷＥＢ見本市などへの出展費用や、対面式の展示会における感染症対策に係る経費に対する支援がありました。また、窯業技術研究所の状況を先ほど部長が報告しましたように、新しい生活様式に対応した商品開発支援も重要と考えておりまして、企業も積極的に取り組んでいただいております。 　コロナ禍において、私も見本市の視察や企業との意見交換などをする機会が少なく、業界のニーズの把握は十分ではないかもしれませんけれども、感染の状況とともに地域経済の動向を十分注視しつつ、必要な対策につきましては躊躇なく講じてまいりたいと考えております。 　加藤議員におかれましても、業界の皆さんと意見交換をされる中で、ご要望ですとか、ご提案を取りまとめていただいて、ぜひご提案をいただければ大変ありがたいかなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　ありがとうございます。商工の組合とも、それぞれいろんな意見を伺っております。なかなか今、大変な時代でありますけども、躊躇なく市長が言えと言われたんで、大変ありがたいというふうに思います。 　今もこの状況の中でも、一服状態じゃなしに、頑張っとる、コロナ禍でも伸びとる、そういう企業があります。それは去年から新商品開発に力を入れたり、営業活動にしっかり力を入れたり、展示会にも出とるということで、営業マンを一人増やして売り込みに去年からずっと行っとる。おまけに全国的な展示会に４回出たということで、それはもう着実に実を結んでいて、コロナ以前の状態に戻ったということも２、３日前に調査にいったら、誇らしげに言ってくれました。 　そういうのもあるということで、大変心強く思ってまいりました。 　そのように、もう一つは国際陶磁器フェスティバルは、本当に地元の業者にとっても、３年に１回の非常に励まされる場であるということで、絶対に続けてほしいと散々言っておりました。 　これによって、今回、セラミックバレーが来たわけですし、そういうことで新しい若い方たちを励ましているということでありますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、コロナ禍の情報の公表についてをお伺いいたします。 　標題２、コロナ禍の情報の交流について。 　今は感染症で市内の幼保・小中高にまで感染が及んで、多くの学校関係者や保護者は様々な交錯する情報に動揺と不安が広がり、混乱したかと思います。 　子どもの保護者には、医療、介護、保育の現場で働く保護者も含めて、感染を広げない、持ち込まないために、少しでも正確な情報が必要という切実な声を多く聞くものの、情報提供については県の判断に委ねておる部分が多く、要望には十分応えられていないというふうに思っております。 　コロナ禍前のインフルエンザの流行時には、感染が拡大し、休校や学級閉鎖などの措置を取られてきました。学校名や学年が新聞に公表されておりました。 　今でも日常生活を送る判断材料として、同程度の情報提供は必要ではないかというふうに考えております。 　この状況を踏まえ、県と情報公開基準を協議すべきではないかというふうに思っております。 　その中で、要旨ア、感染に関する情報の公表状況はどのようかということについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、加藤議員ご質問の標題２、コロナ禍の情報の公表について、要旨ア、感染に関する情報の公表状況はどのようかについてお答えいたします。 　まず、市内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者の状況については、市のホームページにおいて岐阜県が発表した情報を基に公表をしております。 　次に、瑞浪市立小中学校の公表状況については、県の基準に従い、同一の学級で複数名の感染が判明した場合などに学級閉鎖となりますが、そのうち１学級の感染者が５名程度以上となった場合や、学級閉鎖が同一学年で複数発生し、学年閉鎖となった場合、及び学年閉鎖が複数発生し、学校が臨時休業となった場合に、ホームページで公表をしております。 　幼児園につきましては、園が休園となった場合のみ、ホームページで公表しております。また、本市職員の陽性が判明した場合は、市民が利用する施設を閉鎖するなど、施設の利用を制限する場合や複数名が出勤できず通常業務に支障が生じる場合、そのほか市民の方に大きな影響があると考えられる場合に公表をしています。 　なお、ただ今、申し上げました小中学校、幼児園及び市職員に関する公表の取り扱いは、オミクロン株による感染が急拡大した２月１日以降の情報について適用しております。 　市としましては、感染した方を思いやり、コロナ・ハラスメントを未然に防ぐため、個人が特定されないよう配慮することが重要であると考えており、感染に関する情報には細心の注意を払って取り扱っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　やっぱりその辺で非常に個人情報関係法令で大変難しい判断をされるのかなということだと思いますけども、地域住民としてはただ単にうわさで判断せざるを得ないということで、非常にそういう点で苦労しておるということでありますけども、何ともしょうがないかなという感じもいたします。 　要旨イ、感染に関する情報の公開基準を県と協議すべきではないか。県が中心でそういうふうになっておるということでございますけれども、またそれを交渉できるのかということを思うわけですが、まちづくり推進部長、どうでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、要旨イ、感染に関する情報の公開基準を県と協議すべきではないかについてお答えいたします。 　地方自治体が持つ情報の取り扱いにつきましては、自治体それぞれの情報公開条例や個人情報保護条例に基づき、各自治体で判断をしています。 　議員ご質問の「感染に関する情報の公開基準」につきましても、例えば、小中学校のように県の教育委員会の公開基準に従っているものもありますが、最終的には市が判断をするものでございます。 　特に、新型コロナウイルスの感染に関する情報の公開については、慎重に取り扱うべき情報であるため、岐阜県や他の自治体の公表状況も参考にしながら、状況に応じて適切に判断するよう努めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　まちづくり推進部長、ありがとうございました。条例を基に公表に持っていくことで、それで精いっぱい解釈をしてもらって、情報を出してもらうしかしょうがないかなと思います。 　まだまだ、ある面で言うと、本市の状況も落ちていくということで、こういう対策を取っています。 　今後とも大変ですが、よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、加藤輔之君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　次に、15番　舘林辰郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔15番　舘林辰郎　登壇〕 ○15番（舘林辰郎君） 　本日の状況の中で。 ○議長（熊谷隆男君） 　館林議員、マイク。 ○15番（舘林辰郎君） 　本日の状況の中で、水野瑞浪市政や、あるいは、瑞浪市議会で市民の皆様はいろんな期待をされていると思います。特に新型コロナウイルスの感染はどうなるのか、どう市長や市議会は、向かい合って防ぐのかということが課題になっています。 　しかし、残念ながら、次から次へとコロナウイルスの感染は広がっていて、特に３年にわたるわけですけども、収束の先が見えるまで、これでは市民も相当に心配を強く持っています。 　市民の暮らしや平和を守るために、我々は努力をせないかん。こういう決意が市議会は常にかかっていることではないかと思っていますが、それが一つです。 　それで、３月に入ってからもう一つの課題が出てきました。ロシアによるウクライナへ対する軍事侵略であります。このことも第３次世界大戦になるのではないかと。あるいは、核戦争が起こるんではないかということで、我々、努力しても何ともならんということではなしに、瑞浪市議会もとにかく３月10日にはロシアに対する抗議の決議をいたしました。 　そして、世論がロシアの軍事侵略に対して抗議をしているということが大事な任務だと思っています。この辺で、後生浮かばれたので、それは３月議会の成果ということで評価できると思いますけども、残念ながら今日の時点ではそういうことになっていませんので。 　しかし、我々はコロナウイルス感染に対する努力、あるいは、ロシアの軍事侵略に対する努力が、これはやらなきゃならん。こういうことを誓って、議会活動を続けるかなと思っています。 　それでは、人のことを言ってる前に、私の第１回定例会での一般質問をやらせていただきます。 　日本共産党の舘林です。よろしくお願いいたします。 　私は、今回はやはり市長が３月25日に行った本年の瑞浪市政の運営方針について、この問題について質していかないかん問題があると思いますので、まず、標題１のところでその市長の所信表明、いわゆる運営について、３点で質したいと思っていますので、しっかりよろしくお願いします。 　まず最初は、市政方針の中で述べられましたけども、今年の大きな課題として、本市は新病院を建設するということを言われました。予算では１億6,000万円、金がないので借りるということを言われました。 　私はこの新病院を作ることについて、本市が関与するということには反対であります。今もその反対の態度は変えていません。これからもいろんなところでこの態度を表明していきますけども、今日は私の反対の意見は市長とやり合うということではありません。 　勝手ながら、８月17日から行われた市長と語る会で、参加者はいろんなことを申されました。344名参加をなされておるんですけども、36項目のいろんな意見が出てきました。今日はどうなってくるのか聞くのではなく、４つにまとめて聞きます。 　一般質問は一つずつやりとり、一問一答ですけども、４つを一つの質問にして市長に答えていただきたいと思いますけども。 　一番最初の問題は、新病院を作ったときに通院のアクセスについてどうするのかという話が出てきたと思います。 　２つ目の問題は、今ある東濃厚生病院の後利用をどうするかということも、それも市民の多くの方が市長に問い質しています。 　そして、新しい問題として、新しくできる病院について、いわゆる人口を増やすために、産婦人科とか、あるいは、子どもの成長を守るために、小児科はどうするのかということを皆様が心配をしてみえました。 　そして、最後には病院を作っても医者が来んというような状況は駄目やないかと。医者の確保をどうするのかということも問われていましたけども、そこで４つの答えを一つにして、一問一答ですから、一つでお答え願いたいと思います。 　まあ、なかなか難しいと思いますけども、市民によく分かるように答えていただきたいと思います。 　標題１、令和４年度市政運営方針について、要旨ア、新病院建設について、市長と語る会で市民の意見にどのように答えたか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題１、令和４年度市政運営方針について、要旨ア、新病院建設について、市長と語る会で市民の意見にどのように答えたか、４点について一括で答弁をというお話でした。 　今、舘林議員がご紹介されました順番とはちょっと違いますけれども、一応、４つ用意しておりますので。特に議員もおっしゃったように、たくさんの意見が出ましたけれども、大体集約しますと、今ご指摘のあった４つが今回、大きな市民の皆様の関心ごとであり、課題であり、ご要望かなと、それこそ私も受け止めております。 　本当に良い質問をしていただきまして、ありがとうございます。４つを答えさせていただきます。 　まずは、今年度の地域懇談会「市長と語る会」につきましては、テーマを「東濃厚生病院と土岐市立総合病院の再編について」に絞りまして、市内各地区及び中京学院大学の学生を対象としまして12回開催させていただきました。延べ358人にご参加いただきました。 　市長と語る会におきまして、特に多くいただいた意見・要望について、４点について答弁させていただきます。 　はじめに、まずは新病院に産婦人科・小児科を設置してほしいというご意見についてでございます。市長と語る会では「新病院の基本構想・基本計画に反映されるよう努めます」と私はお答えをさせていただきました。現在、パブリックコメントを募集している「東濃中部地域新病院建設基本計画（案）」では、しっかりと想定する診療科に産婦人科及び小児科が記載されました。そして、重点を置く診療分野・機能として、周産期医療では「東濃中部圏域で分娩を行える施設がないことから、産科（産婦人科）の早期開設を目指す」、小児医療に関しましては、「小児の急性期医療の入院機能の充実を図る」と明記をさせていただいておりますので、皆様のご要望は基本計画に反映されたと、このようにご認識をいただければありがたいかなと思います。 　次は、それに関連する医師確保を先に答弁させていただきます。医師の確保ができなければ診療科の設置は実現できません。基本計画（案）においても、関連大学などの応援状況を見極めて決定するとしております。医師確保につきましては、基本的には運営を担うＪＡ岐阜厚生連により行われますが、昨年11月には、新病院の設置者として土岐市長とともに大学病院の産婦人科担当教授に医師派遣の要望を実施してまいりました。今後におきましても、ＪＡ岐阜厚生連に頼るだけではなく、３者が協力して医局に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、３点目、新病院開院後の東濃厚生病院の後利用に関するご意見もたくさんいただきました。後利用の具体的な検討につきましては「新病院の基本構想・基本計画の策定において、新病院に備えられる機能がつまびらかになることに合わせて、ＪＡ岐阜厚生連と協議会を設置し進める」とお答えさせていただきました。基本構想・基本計画は４月までに策定されますので、新年度の早期に協議に入りたいと考えております。市が要望する「ＪＡ岐阜厚生連により１次医療機関として継続していただくこと」「既存スペースを福祉・介護施設などとして活用していただくこと」について具体化されることを強く要望させていただいております。しかし、最終的にどうするかは、土地・建物の所有者であるＪＡ岐阜厚生連が判断されることとなりますので、我々の要望が実現できるように強く要望していきたいと思います。 　協議会には恵那市にもオブザーバーとして参加していただくこととなっておりますので、ある面では恵那市の市民の皆様もたくさん今も東濃厚生病院を使っていただいておりますので、恵那市とともに強くＪＡ岐阜厚生連にそれは実現できるように要望を続けてまいりますので、よろしくお願いします。 　そして、最後になりますけれども、新病院への交通アクセスの確保、これもたくさん本当に、どこの会場でもこのご意見は出ました。本当に皆様が心配されているところなんだなということは感じております。新病院は、指定管理者制度を活用したＪＡ岐阜厚生連による運営を目指すこととしていますので、交通アクセスなど新病院の利便性の向上については、まずは運営を担うＪＡ岐阜厚生連にお願いしたいと考えております。このことにつきまして、現在においてはまだ、具体的な検討、回答はいただいておりませんけれども、ＪＡ岐阜厚生連でまずは確保してくださいということは強く、土岐市と一緒に今、要望をしております。 　ただ、こうは言っても、市民の新病院への交通アクセスは最重要課題であることは、先ほど言いましたように認識しておりますので、これも土岐市と本市が一緒になって、市としてどういうふうな体制ができるのか考えて、ＪＡ岐阜厚生連にまず一番にやっていただくわけですけど、ＪＡ岐阜厚生連が十分でなかった場合に土岐市と本市で、じゃあ、その十分ではないところをどう補っていくのか、その辺のことをやっぱり考えていかないといけないんではないのかなとも思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君）
   　今の市長の答弁を聞きましたけども、それで私は納得して、反対から賛成に回ったという、そういう理解をしないでください。まだまだこの問題について、今言われた答弁については、水野市長は取り組みをされる立場でありますので、まあ、今後そのことについてどうなるかというようなことについて、これは市民が見てますので、よく分かってくると思っています。 　しかし、私は態度を変えませんよ。やっちゃいかんと、本市は。東濃厚生病院を残さないかんと言ったと思っていますけど、今日はそのことについて論調する気はありませんので、またほかの機会で議論しましょう。 　次の要旨について言います。次の標題は、すみません。要旨イですね。次の第７次瑞浪市総合計画の策定の問題。今朝も棚町議員が質問しとったんですけれども、基本的には私がこの総合計画を作ることについて、それは推進せないかんと思っておりますし、既に昨年11月の全員協議会のときに策定方針が出ています。 　それに基づいて、今、質問していきたいと思っていますけども、我々、スケジュールまで出ていますので、そのように作っていただきたいと思います。 　棚町議員が言われるように、市民の意見を聞いて作っていただきたいと思っています。業者に任せずに、市民の意見をよく聞いてやってきたということは、今年の方針の中で訴えていますので、その態度は貫いてほしいと思いますけども。 　残念ながら、この中にこれからの社会を、ジェンダー平等、このことが基調にならんと、社会的に認められん、置き去りというとちょっと大げさですけれども、これからの社会でジェンダー平等のまちづくりをしていくということ。基本構想の中に入ってこんと、本市だけ違うかということになりますので、また後で具体的にそれなりに励んでいますので、そのことは入れてほしいと。これは私の要求です。 　これからの社会の中、まちづくりの中にそれを基本構想の中に入れてほしいと思っているが入れられん理由があるでしょうか。 　要旨イ、第７次瑞浪市総合計画の基本構想にジェンダー平等の考えは反映されるか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、第７次瑞浪市総合計画の基本構想にジェンダー平等の考えは反映されるかについてお答えさせていただきます。 　今、舘林議員がおっしゃったように、議員も一緒に第６次総合計画は作っていただいたわけでございまして、あのときも、先ほど棚町議員が資料を示していただいたように、様々な議会からの課題をご指摘いただいて、一緒に第６次総合計画を作らせていただきました。 　そのときの手法としましては、先ほども答弁で言っておりましたけれども、本当に多くの市民の皆様の意見を聞かせていただいて、様々な機会で聞かせていただいて、市民の皆様の思いが反映された第６次総合計画ができあがったんじゃないかなと私は思います。 　第７次総合計画をまた策定するにあたりましても、第６次総合計画のとき以上にしっかり、特に若い方々の意見をよく聞かせていただいて、策定していきたいと。それはもうここで、そのような私の思いを決意とさせていただきますのでよろしくお願いします。 　それでは、ご質問の「ジェンダー平等」の考えは反映されるかについてお答えします。 　現行の「第６次瑞浪市総合計画」の基本構想においては、「ジェンダー平等」の言葉こそありませんが、安心して暮らし続けられる魅力あるまちの実現のために「人権尊重社会」を取り上げております。また、その基本計画では「人権施策の推進」と「男女共同参画の推進」を施策として、男女ともに個性が尊重され、多様な生き方ができ、あらゆる分野に参画できる社会の実現を目指し、様々な取り組みを行っていくというような形で掲げさせていただいておりまして、実際、今、それに取り組んでいる最中でございます。 　令和６年度を初年度とする第７次総合計画の策定にあたりましては、全く議員のおっしゃるとおりでございまして、「ジェンダー平等」の考え方は、国連で採択されました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つとして、地方創生の実現や、まちづくりの方向性を考えていく上での重要なキーワードとなっていると思います。 　現在、第７次総合計画の基本構想の検討につきまして着手をしたばかりでございますけれども、まずは４月以降、総合計画審議会や市長と語る会、市民アンケート、まちづくりワークショップなどを通しまして、多くの方々に参加をいただき、市としての素案を作成してまいります。 　総合計画の策定にあたりましては、市民の皆様と協働し、より良い計画の策定に向けて邁進してまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 　当然、ＳＤＧｓの目標というのは、反映していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　11月に渡された計画書の方針の中にもあります。体制をどうするかということで、市長がやるとか、あるいは、審議会を通じて、そういう体制で作っていく経過をなされてるんですけども、議会も一応５ページぐらい作りましたので、議会も入れてください。体制の中にですね。それで、賛成か反対かというようなことを言う、まあ、言うと思いますけども。 　そこで、この審議会の一つでご提案します。平等っていうことは、どこで平等にするんやということを問われると思いますけども、私はこの審議会の中にいかに女性を増やすか、そういうことが大事やないかと思っています。 　それと僕の女性の方の意見、男性はいいっていうことではないですよ。男性も聞いてくださいよ。けども、女性の議員を増やす、審議会を作る、こういうのも一つは大事やないかと思っていますけども、よろしくお願いしたいと思います。 　次の要旨に移らせていただきます。 　今朝もいろんな議論がありました。駅前周辺をどうするか、あるいは、道の駅やとか、農産物直売所とか、これからの本市の都市基盤の問題でありますけども、いろいろ、理事のものがありました。石田理事はどうするかというのが聞こえたんですけども。 　そういう理解もありますけども、私はそれよりも大事なことは、財政基盤をどうするかということが大事やないかと思っています。そんなに本市の今の財政基盤は、これからの本市を作っていく上でどうなっとるかというようなことをしっかり見極めた上で、身の丈に合った都市基盤を作っていくということが一番大事やないかなと思って。 　本市はちゃんと財政基盤を見ながらそれをやっていきたいと思っているんですけども。 　市長は市政運営方針の中でもうたわれています。令和２年度の決算における８つの基盤は、みんな安全だと。私は今の本市の財政について、今年の予算を審議しましたけども、本当にいろんな問題があって、これで良いかどうかというようなことについて、疑うところが大変あります。 　例えば、税金とか、あるいは、交付税、地方交付税などで自主財源、一般財源は何とか確保ができて、そしてありますけども、あれも前には税金にしたってそんなに集まる、そんなに本市の経済は良くないし、どうなってるのかということが非常に心配であります。 　ということがありますし、財政基金も三十何億円ありますけども、現金で持っとるのは26億円ぐらいじゃないですか。それを使っていけば何とかなると言われるんですけども、債権で持ってる。債権っていうのは、そんなに世の中通るかというと、紙切れに代わる場合があるわけですね。非常に財政基金を歳入するのは良いかどうか。 　それから、コロナの対策費については、財源は大体、国が出してくれるで大丈夫ということでありますけども、分かりません。国も大変な借金を抱えているわけですから。 　それから、今まではワクチンの接種やとかいろんな事業が出たんですけども、出るとは限らんわけですから、ここに知恵を出さんと、財政基盤というのは、都市基盤を作っていくという財源は非常に心配であります。 　僕は非常に心配だということを市長にはっきり言っておきたいと思います。どんなに基金があるって言ったって、それを財源にしたって、コロナ、これからもどこまで続くか分かりませんよと。全部、国が見てくれると思ったら、いいでしょうかねということ。ちょっとその辺の結果を、市長には財政方針を出されていますので。 　まあ、今年の予算は一応通ると。将来的に駅前周辺をやったり、釜戸の道の駅を作ったりということで、去年、議会は中学生のいろんな要望を聞いたわけですけど、道の駅の問題が出てきて、私に聞かれたことは、釜戸の駅に自動券売機をつけてくれって、そういうことであったんですね。まあ、それが今の現実かなと思って聞きました。 　本当にそういう点で、財政基盤ということです。大丈夫かどうかちょっと、市長に聞きたいと思いますけど、いかがでしょうか。 　要旨ウ、瑞浪駅周辺の再開発や瑞浪市道の駅の整備など都市基盤の整備に当たり、市の財政はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君） 　市長　水野光二君。 ○市長（水野光二君） 　それでは、要旨ウ、瑞浪駅周辺の再開発や瑞浪市道の駅の整備など都市基盤の整備に当たり、市の財政はどのようかについてお答えさせていただきます。 　本市の将来を見据えたプロジェクトとしまして、瑞浪駅周辺再開発や道の駅整備など、都市基盤の整備にかかる事業を進めておりまして、今後はさらに具体的な内容を検討し、早期の整備を目指して取り組んでまいります。 　なお、これらの事業費がどの程度になるのかは未確定な部分が多いのですが、多額の市費を投入しなければならないことがやっぱりあると思います。 　また、人口減少が進み、クリエイション・パークのような工業団地による新たな企業の進出が望めないとすれば、市税が大きく伸びていくことも考えにくい。ある程度の規模の特定財源を確保することが、大きなプロジェクトを進めていく上では重要課題かなということは私も認識しております。 　一方、将来の公共施設整備に備えまして、これまで、議員もちょっとおっしゃっていただきましたけども、基金の積み増しや公債費の圧縮に努めてまいりました。 　舘林議員も私と同期ですので、一緒に市議会議員になったころの本市の市債残高は幾らぐらいだったか覚えてみえますか。約320億円、市の借金があったんですね、当時。それを議会と一緒になって償還を、一年一年やりくりをして、黒字にして、黒字にした分を償還に回したりして、圧縮してまいりました。 　今現在、これが幾らになっておるかということで、当然、ご承知だと思いますけど、約220億円です。この間、100億円の借金を返してまいりましたので、大変今、議員も心配してみえますけれども、このまま330億円の借金を背負いながら、新たにまた何十億円、何百億円という借金をすれば当然、本市の身の丈に合ってませんし、不可能なことだと思います。 　じゃなく、これだけ、次の投資をするために基金も積んできたし、借金も苦しいながらも、やりたい事業も我慢しながら減らしてきて、現在に至っているわけですので、ある面では次の投資のための準備は、私はできてきているのかなと思います。 　ただ、やっぱり市単独ではもちろん行えませんので、やっぱり国、県、様々な支援も獲得しながらこの事業をやっていかないと、当然、財政的には厳しくなることは想定できます。 　何と言いましても基金を有効に活用する、そして、優位な市債の借り入れを行わなくちゃいけないわけですし、また、国県支出金などの特定財源の確保もしっかり要望していかなくちゃいけない。そして、民間活用ですね。ＰＦＩや指定管理者制度など、民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的な財政運営に努めていかないと、確かに厳しい部分はございます。 　棚町議員が夢のある第７次総合計画にしましょうと言っていただきましたので、釜戸駅に自動券売機を置けばいいと、そんな第７次総合計画でいいでしょうか。私は違うと思うんですね。やっぱり夢がある、将来、20年先、30年先につながる本市にしていくためには、釜戸駅に自動券売機を置くだけでは、それは夢も何もないんじゃないでしょうか。 　やっぱり厳しい財政は当然これからも続きますけれども、今までの努力とともに、新たな財源の確保をしながら、何とか夢のある第７次総合計画にしていきたいかなと思いますので、その辺については十分ご理解をしていただき、これは一緒になって、病院は反対方向に動いてるとおっしゃいましたので、それは残念ですけれども、第７次総合計画を作成するにあたっては、一緒になって前を向いていきたいなということを思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　市長と僕は前のときに、高嶋市政のときに議員になってきたわけですけども、あのときはちょうど合併問題があったわけですね。本市にして、これからどうや心配ね。合併をしてやっとる。その財源として電源立地地域対策交付金の５億円は非常に魅力があったと思います。それで本市に、職員も交付金を使って、財源にするということで、政策を作るのも大変楽やったと思うけども、それが今年からないわけですね。 　そのことも一つはあります。どこかで財源を作るよう考えんと、今、市長が考えてみえます都市基盤を作ったときに大変なことにならへんかと僕は心配していますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。 　30分過ぎましたので、次の標題に行きます。 　標題２は、男女共同参画の取り組みについて聞きたいと思っています。 　この３月８日というのは国際婦人デーでした。市も何か意識をされたと思いますけども、私の家庭では、朝起きたときに女房が、今日は国際婦人デーでということで初めてそういう話をしましたけども、そんなことではないと思います。 　今、日本のこの男女共同参画問題は、非常に遅れてる。国連加盟国の中でも百二十何番かということで、120番ぐらいですか。非常に遅れてるわけですけども、このことについて、今、本市の状況についてお聞きしたいです。 　はじめに、要旨アのところで、まちづくり推進部長にお伺いしますけども、今、コロナが大変やもんで、こんなことやっとれんということじゃなく、きちんと今の推進状況について、どうなってるかについて。 　昨年はこれも11月議会だったと思いますけども、令和２年度の推進状況が発表されましたけども、これを見てると、余り進んでませんね、本市は。そういう実態があらゆるところで報告書の中で出てきますけども、その今の状況について、どんな計画を持ってやっているかということで。 　国は今、今年から第５次男女共同参画基本計画をしとって、これもまあ、各自治体にやれと言ってるわけですけども、本市はこれは努力義務ですから、やらんでもいいということではないと思っています。これをやらないと男女共同参画を進めていかんと、世界が変わってくるという判断をしていますので、これは今も市長がおっしゃったように、家庭、本市の財源が変えられんものになってくるで。 　今、どのようになっているかということについて、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思っています。 　標題２、男女共同参画の取り組みについて、要旨ア、国において「第５次男女共同参画基本計画」が策定されたが、市の進捗状況はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君） 　まちづくり推進部長　小木曽昌弘君。 ○まちづくり推進部長（小木曽昌弘君） 　それでは、舘林議員ご質問の標題２、男女共同参画の取り組みについて、要旨ア、国において「第５次男女共同参画基本計画」が策定されたが、市の進捗状況はどのようかについてお答えさせていただきます。 　本市では現在、「第２次みずなみ男女共同参画プラン」に基づき、様々な男女共同参画に関する取り組みを行っております。 　その進捗状況については、当プランの基本目標ごとに設けた数値指標が一つの目安になると考えています。主な項目について、令和５年度の目標数値と令和２年度の実績値を比較しますと、「市の各種附属機関等における女性委員の割合」は、目標値35％に対し、実績値33.4％、「市男性職員における妻の出産に伴う休暇の取得率」は、目標値100％に対し、実績値91.7％となっており、プラン策定以降、目標値に向けて上昇してまいりました。一方で、「自治会長に占める女性の割合」は、目標値10％に対し、実績値1.9％と依然として低く、課題となっております。 　こうした状況から、連合自治会での「自治会役員の女性登用」に関する啓発や、今年は中止となってしまいましたが、市民向けの男女共同参画講演会を行っているほか、瑞浪地区まちづくり推進協議会でも「男女共同参画社会学習会」を開催しており、こうした啓発は今後、各地区にも広げていきたいと考えています。男女共同参画意識の醸成は、一朝一夕にできるものではなく、時間を要します。これからも、啓発活動等の取り組みを粘り強く継続してまいります。 　なお、現在の「第２次みずなみ男女共同参画プラン」は、令和５年度に計画期間が終了するため、令和４年度実施予定の「男女共同参画に関する市民意識調査」等を経て、令和５年度中に第３次プランを策定します。策定にあたっては、令和２年12月に閣議決定されました国の「第５次男女共同参画基本計画」や、市の総合計画等との整合性を図りながら進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　まず一つは、遅れているということについては認識を持っていただきたいと思っています。基本の計画で考えられた、３つの基本目標を出された中でありますけども、人権が尊重されるまち瑞浪、２番目の基本目標はあらゆる分野における男女共同参画計画の推進をするということであって、３つ目には仕事や生活の調和を実現するということで、この３つの目標が本市の男女共同参画の目標となっていますので、この目標ですけども、やはり国の第５次基本計画と合ってますので、強力に進めていただきたいと思っています。 　それについてですけども、次に、市の中で、市役所の中、市の行政の中で、女性の登用などについて、副市長にお願いしたいと思います。 　まずは市の中から、市の行政の中で男女共同参画の計画を推進していくということが必ずありますし、そしてもう一つは、やはり女性が政策決定する場に参加するということは非常に大事ではないかと私は考えています。女性にとって財政改革はどうだっていいということじゃなしに、政策を作る段階から女性が入っていくことで、市議会も今２人の女性議員もいますので、まだ足らんと思っています。 　まあ、行政のことについては、副市長に聞いたほうがいいと思いますので、副市長にお伺いします。 　この度は副市長の再任、おめでとうございます。また大変ですけども、市長とともにやっていただきたいと思っていますので、私たちも期待をしていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　要旨イのところでございますけども、女性の登用の問題について、市ではどうしておるかということについてお答え願いたいと思います。 　要旨イ、女性の管理職への登用はどのように改善されているか。 ○議長（熊谷隆男君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、舘林議員の質問にお答えしたいと思います。まだ３月でございますので、３期目の任期の途中なんですけども、よろしくお願いいたします。 　それでは、要旨イ、女性の管理職への登用はどのように改善されているかについてお答えいたします。 　本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて「瑞浪市特定事業主行動計画」を策定しており、平成７年度までに一般行政職における管理職に占める女性の割合を25％とする目標を掲げております。 　直近３か年の４月１日現在の管理職に占める女性の割合につきましては、令和元年は11.4％、令和２年は13.9％、令和３年は16.7％で、女性の管理職への登用を積極的に進めております。 　今後も、男女がともに活躍できる職場環境づくりと女性職員のキャリア形成支援を進め、性別に関わらず、能力に応じた管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　ただ今の答弁のところで、令和７年度のところを平成７年度と言われましたので。 ○副市長（勝　康弘君）
   　失礼しました。令和７年度でございます。失礼しました。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　最後の要旨に入ります。要旨ウのところで、私はこの男女参画で一番悪いのは、やはり賃金の格差ではないかと思っています。市の中にも会計年度任用職員、それから、正規の職員というようなことで、雇用の面で、賃金もそうですけども、雇用のところから差があるわけですね。 　そういうのが非常に格差となって表れて、幼児園や放課後児童クラブで賃金を上げてるというようなこともありましたけども、本市においても、会計年度任用職員という制度は変えたけども、それは何で制度を変えたかというと、正規の職員との差を改善するためにわざわざ名前を変えたけども、この改善策を取っていったのかということ。 　最大の問題はやはり最低賃金ではないかと。最低賃金をどうするかというところが一番の課題になると思いますけども、状況について、今年度は瑞浪市の会計年度任用職員の最低賃金は上がったので変えるというような答弁があったわけですけども、この改善をどのようにするかというようなことについて、状況を考えていかんとまたやらなきゃいけないですから、状況について副市長に伺いたいと思います。 　要旨ウ、会計年度任用職員制度導入後の処遇改善の状況はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君） 　副市長　勝　康弘君。 ○副市長（勝　康弘君） 　それでは、要旨ウ、会計年度任用職員制度導入後の処遇改善の状況はどのようかについてお答えいたします。 　令和２年４月に会計年度任用職員制度が導入され、各自治体には、会計年度任用職員の処遇について、法の趣旨に沿った職務給の原則や均衡の原則に基づいて適切な対応が求められております。 　本市で任用している職員は、全てパートタイムの会計年度任用職員であり、報酬については、職務の内容、責任など職務上必要となる知識及び職務経験などの必要な要素を勘案して決定しております。 　令和４年４月からは、保育士など一部の職種について、経済状況や近隣市等との均衡を図った上で給料表の号給の位置づけを見直すこととしております。これは上げるという意味でございます。 　休暇等につきましては、正規職員と同様、新型コロナウイルス感染症に関連する出勤困難の特別休暇を有給休暇として取得可能としたほか、令和４年１月からは、産前・産後休暇を有給の特別休暇として取得可能とする制度を整備し、会計年度任用職員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立を支援する一助となるよう処遇改善を行っております。 　今後もいろいろ考えて、検討は加えていきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　今も申されましたように、私は男女共同参画というようなことで、賃金の格差とか、雇用の差別、そういうところにも大きな問題あると思いますけども、まずは市役所の中からその辺を改善できるところから改善していくということが大事なことであるし、そこの次に思ったのは、改めて勝副市長は再任されたわけですから、その前に中心について、一つ努力を願いたいと思っています。 　私は至らない点もありましたけども、私の一般質問はこれで終わります。また後で聞きますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここで、暫時休憩をします。 　休憩時間は、15時までといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　15番　舘林辰郎君。 ○15番（舘林辰郎君） 　私の発言の訂正をお願いしたいんですけども、先ほどの一般質問のときに、市長が３月25日に市政方針演説をやったと言ったんですけども、あれは間違いでありますので、変えてください。 ○議長（熊谷隆男君） 　２月25日ということでよろしいですね。そのように修正いたします。 　14番　加藤輔之君。 ○14番（加藤輔之君） 　私も訂正が一つありまして。市原製陶の孫さんを中国人と言いましたが、韓国人の間違いです。 ○議長（熊谷隆男君） 　韓国人ということで修正いたします。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　それでは、次に８番　渡邉康弘君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渡邉康弘　登壇〕 ○８番（渡邉康弘君） 　皆さん、こんにちは。議席番号８番、会派瑞浪政志会の渡邉康弘です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、標題１件、水道事業について、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　ガードがありますので、マスクを外させていただきますのでお願いします。 　本市においては、令和４年３月上旬にも、一色町地内にて連続して老朽化による水道管の漏水事故が発生しました。 　また、過去には、令和３年１月にも日吉町南垣外地内で、老朽化した硬質塩化ビニール管の突発的な亀裂漏水により、約120戸が断水する事故が発生しています。 　水道事業に関しては、令和３年第１回定例会で、成瀬議員からも「老朽化対策は喫緊の課題であり、早急に対策を講じる必要がある」ことを指摘されています。 　将来的にも、市民生活に必要不可欠な水道事業を安定的かつ継続的に提供できるようにするためには、老朽化対策など多くの課題を解消していく必要があります。その課題を議会と共有し、対策を進めていくために、本市の考えを説明してください。 　要旨ア、本市における水道事業の課題はどのようか。建設部長、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、標題１、水道事業について、要旨ア、本市における水道事業の課題はどのようかについてお答えします。 　本市は、行政区域が広く給水人口が少ないため、整備費用に対して料金収入が低い上、１人当たりの管路延長が長くなっています。地形の高低差も大きく、送水ポンプなどを多く配置しているため、施設の維持管理費が高くなっています。 　また、自己水源がないため、給水収益に対し約50％の受水費を支払い、岐阜県東部広域水道から浄水を購入しています。さらに、議員からご紹介いただいたように、最近では施工年度が不明の老朽管の漏水事故が多く発生し、多額の修繕費が必要となっております。 　このため、１か月当たり20立方メートルを使用した場合で比較すると、本市の料金は3,905円となり、県下の水道事業を行っている38市町で５番目に高く、東濃５市では土岐市と並んで１番高い料金となっています。料金収入のみで経営するとさらに水道料金が高くなるため、一般会計からの補助金などを受けて経営しています。 　経営改善を図るため、これまでも組織のスリム化や隔月検針による委託料の減額など経営の合理化を図ってきましたが、今後、人口減少及び資産の更新需要の増加などにより、経営環境は一層厳しくなると予想されます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　ただ今、ご説明いただいたように、施工年度が不明な老朽管に対する多額な修繕費用だけでなく、施設の維持管理費や自己水源がないため、給水収益に対して約50％の受水費の支払いなど、水道事業に安定性を持たせ継続させていくためには多くの課題があることが分かります。 　これに対応するためには、答弁にあったように、経営改善を進め、合理化を図る中で、より広域的な経営環境の整備が必要になると考えています。 　それでは、次の要旨に移ります。 　水道事業において、多くの課題を解消しながら、現行の料金水準で本市単独で事業を進めていけば、将来的には健全な経営の持続が困難となると予測されています。 　そうなれば、現在でも本市の水道料金は県下の水道事業を行っている38市町村で５番目に高く、市だけを対象とすると岐阜県で一番高い料金となっております。水道事業を健全経営していくために料金改定が行われた結果、市町を含めて、県下で一番高い料金となってしまうのではないかと危惧しております。 　水道事業は多くの課題を抱える中で、経営改善を図るとともに、一般会計からの補助金等を受けて料金が高くならないように努めていただいておりますが、今後の水道料金はどうなるのでしょうか。本市の考えを説明ください。 　要旨イ、今後の水道料金改定の見込みはどのようか。建設部長、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨イ、今後の水道料金改定の見込みはどのようかについてお答えします。 　総務省より策定を要請され、平成28年度に策定し、令和２年度に見直した瑞浪市水道事業経営戦略プランは、令和７年度を目標とする経営の基本方針を明示したものです。この期間内での料金改定は見込んでいません。 　これに対し、厚生労働省通知により令和２年度に策定した瑞浪市水道事業ビジョンは、令和17年度を目標にとする水道の将来像を明示したものです。このビジョンでは、今後、予想される人口減少及び資産の更新需要の増加などにより、令和11年度から収益的収支は経常的に赤字となり、令和17年度には４億8,200万円の繰越欠損が生じる見通しです。このため、収支ギャップの解消に向け、令和11年度に19.5％の料金改定が必要との見通しを示しました。 　このような状況のため、昨年10月には県営水道受水市町で構成し、瑞浪市長が会長を務める「岐阜県東部広域水道受水市町連絡協議会」より岐阜県知事宛てに受水費の値下げと効率的な経営について要望を行いました。対応された岐阜県都市建築部長からは、受水費の値下げについては明確なご回答をいただけませんでしたが、収支改善を図り安定供給するために有利な財源を確保して施設の長寿命化に取り組む姿勢が示されました。 　引き続き、経営の合理化などを進めていくこととしていますが、将来的には水道料金の改定は避けては通れないと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　答弁いただいた本市の予定では、人口減少と資産の更新需要の増加というところで、令和11年度から赤字となり、そのために約20％の料金改定が必要となる見通しということです。 　本当にこの水道料金に関しましては、多くの市民の皆様から安くならないかと相談を受けます。今の本市の現状では、水道事業だけが頑張ったとしても、水道料金を安くすることは容易ではないと感じています。 　しかしながら、広域的な視野を持ち経営改善を図ることで、健全な経営状態とし、料金改定を少しでも見送ることが可能ではないかと考えております。 　ここで、次の要旨に移ります。 　水道事業を安定的かつ継続的に提供していくためには、大きな課題の解消が必要不可欠です。その一つが、給水する水量と、料金として収入があった水量との比率である有収率の向上です。 　有収率は、直接、水道事業の経営に影響するため、これを高い水準で維持することが求められています。 　水道管の老朽化が進むことで、漏水事故などが起こり、有収率の減少が起きることが考えられていますが、本市はどのような現状なのかを説明ください。 　要旨ウ、有収率の現状はどのようか。建設部長、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。
   ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨ウ、有収率の現状はどのようかについてお答えします。 　近年、本市では、水道本管及び各家庭につながる給水管の老朽化が主な原因による漏水が頻発しています。過去５年の有収率をご紹介させていただきます。平成28年度は86.98％、平成29年度は86.49％、平成30年度は86.54％、令和元年度は86.23％、令和２年度は86.17％と、わずかですが減少してきています。 　東濃５市で比較しますと、３番目の率であり、本市は中位に位置します。 　有収率向上対策として、漏水調査を毎年実施しています。しかし、発見された漏水箇所には明確な規則性がない状況で、発見された漏水箇所の修繕を行っても、新たに別の場所の漏水が発生するという「いたちごっこ」の状況であります。有収率が向上するまでに至っていないという状況であります。これは、本市に限らず全国的な問題となっており、各水道事業者が有収率の向上に苦慮している状態です。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　ただ今、答弁いただいた本市の有収率の状況は、やはり減少傾向にあり、その数値は86％と決して高い数値とは言えず、有収率の向上対策として漏水調査を行っているようですが、有収率を改善するまでの大きな成果に至っている状況ではありませんでした。だからこそ、本市でも新たな取り組みが必要となってきます。 　ここで、次の要旨に移ります。 　有収率を向上させるための新たな取り組みですが、令和２年８月に豊田市が全国で初めて行った衛星画像の解析による水道管の漏水調査があります。 　この調査では、断水、濁り等、市民生活へ影響を及ぼす大きな原因となる水道管の漏水を未然に防ぐため、衛生画像から水道水の反射特性をＡＩで解析することで、調査範囲（漏水可能性区域）を絞った効率的な漏水調査を実施できるそうです。 　絞り込みの結果に基づき、現地で漏水音を確認する路面音聴調査を令和２年９月から令和３年４月にかけて実施したところ、259カ所で漏水を発見する結果となりました。 　これは、令和３年５月に豊田市がプレスリリースしたものですが、私もこの情報を知って、本市でも取り入れることはできないのかと考えました。 　その後、令和３年10月に全国若手市議会議員の会が開催した東海ブロックの研修会の中で、「豊田市のＡＩによる水道管劣化予測」について学ぶ機会を得ることができました。 　事業の詳細を学ぶことで、「衛星画像の解析による水道管の漏水調査」の可能性を強く感じ、同月にこの取り組みの導入に向けて検証できないかと上下水道課に相談させていただきました。そのときの回答は非常に前向きなものだったことを覚えております。 　相談させていただいた新たな取り組みに向けた本市の検証結果を説明ください。 　要旨エ、有収率向上に向けた新たな取り組みを進めてはどうか。建設部長、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨エ、有収率向上に向けた新たな取り組みを進めてはどうかについてお答えします。 　有収率が低いと水道事業の経営に多大な影響を与えるため、有収率の向上に向けた取り組みは水道事業者の責務と考えています。 　これまでの漏水調査方法は、各配水区ごとに、漏水探知機や音聴棒を使用した歩行で調査する「人の感覚」を頼りに行ってきました。大きな漏水を度々発見しましたが、市全体を俯瞰した漏水状況は把握できませんでした。 　そこで、議員からもご紹介いただいたとおり、来年度からは新たな取り組みとして、人工衛星から送られる衛星画像データを用いた漏水調査を実施することとしています。給水区域全体に人工衛星から地下１メートルから２メートルまで届くマイクロ波を照射し、半径100メートルの範囲において漏水箇所を特定するものです。 　昨年度、愛知県豊田市がこの調査手法により、259カ所の漏水箇所を発見しました。本市もこの調査を実施して有収率の向上に図ることとしています。 　このような漏水調査による取り組みに並行して、管路の老朽化を起因とする漏水事故を未然に防止するため、次年度から老朽化が著しい主要な配水管の計画的な更新に着手することとしています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　ありがとうございます。本市として、令和４年度に新たな取り組みとして、衛生画像の解析による水道管の漏水調査を実施するとの答弁をいただきました。 　衛生画像の解析による水道管の漏水調査は、衛生画像を利用するという特性から広範囲の調査が可能となりますので、ぜひ市単独の事業ではなく、近隣市町と連携して取り組みを進めていただければと思います。 　また、答弁にありました、令和４年度から老朽化が著しい主要な排水管の計画的な更新に着手するとのことでしたので、こちらに関しても豊田市がＡＩによる「水道管劣化予測データ作成委託業務」を全国で初めて契約締結をしています。 　この水道管劣化予測では、上下水道局の管理情報（ＧＩＳデータ）や事故履歴データ等と、Ｆｒａｃｔａ（フラクタ）が独自に収集した環境変数（土壌、気候、人口等）を組み合わせることで、破損確立をＡＩで高精度に解析できるそうです。 　この結果を活用することで、水道ストックマネジメント計画において決定した優先順位を補完し、選択と集中による効率的な管路の更新を図ることが可能となりますので、こちらの取り組みに関しても、本市としてぜひ前向きに検討していただければと思います。 　ここで、次の要旨に移ります。 　ここまでの要旨の中でも、広域化や近隣市町との連携を提案させていただいておりますが、厚生労働省では、総務省とともに、市町村等の実施する水道事業について、市町村の区域を越えた広域連携を推進するため、「「水道広域化推進プラン」の策定について」において、各都道府県に対し、水道広域化推進プランを令和４年度末までに策定するよう、平成31年１月に要請しています。 　さらに、各都道府県における「水道広域化推進プラン」策定状況を取りまとめるとともに、地域の実情に応じた多様な広域化の推進に向けて、留意事項を示しています。 　岐阜県においても、現状の把握を終えて、将来を見通した広域化シミュレーションの策定が進められています。水道広域化推進プランが令和４年度末までに策定されることに対して、市はどのような対応を進めているのか説明ください。 　要旨オ、「水道広域化推進プラン策定」の通知への対応状況はどのようか。建設部長、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 　建設部長　金森　悟君。 ○建設部長（金森　悟君） 　それでは、要旨オ、「水道広域化推進プラン策定」の通知への対応状況はどのようかについてお答えします。 　「水道広域化推進プラン策定」は、総務省と厚生労働省が平成31年１月25日付けで、市町村などの実施する水道事業の区域を超えた広域連携を推進する旨、各都道府県知事に通知されました。 　このプランは、広域化の様々なパターンに応じた経営体制や経営指標などの将来見通しについてシミュレーションを実施し、その具体的効果を比較した上で、県において令和４年度末までに策定される予定です。 　県内を岐阜広域、大垣広域、岐阜東部広域、飛騨広域の４つの水道圏域に分け、本市は岐阜東部広域水道圏に属し、岐阜県東部広域水道の受水市町に七宗町、八百津町、白川町、東白川村を加えた７市７町１村で構成されます。 　水道の広域化は、水道事業者ごとに料金収入や財政状況、施設整備水準などの違いがあり、実現には多くの課題があります。しかし、部分的にも実現できれば、施設の更新費用の削減、事務処理の効率化など水道経営に大きなメリットがあり、本市の水道事業経営にとっても重要な計画となります。 　引き続き、策定状況を注視しながら、より良いプランになるよう県の取り組みに協力していくこととしています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 　８番　渡邉康弘君。 ○８番（渡邉康弘君） 　本市の水道事業を進めていく中で、岐阜県の水道広域化推進プランの策定は非常に重要な転機になると考えております。本市にとってもより良いプランとなるように、県や、先ほど説明いただいた岐阜東部広域水道圏の市町村と協力をして対応を進めていただければと思います。 　同じ水道で経営を行う東濃地域の５市だけでも、事業者ごとに抱える課題は違い、広域化には大きなハードルがあるのも理解はできます。しかし、水道の広域化を進めていくことができれば、それぞれに抱える課題の解消に向けて前進できると考えています。 　最後となりますが、事業の広域化は、住民サービスの向上、財政上の効果等が見込めることから、消防、観光、ごみ処理や病院に関する事業なども近隣市町村との協力が進んでいます。 　水道事業に関しても、先ほど、市長が話された広域化をする事業としてふさわしい事業だと私は思います。 　ご理解いただける市町村からで構いませんので、協力体制を確立し、広域化に向けて協議を進めることをご一考いただければと思います。 　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） 　以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。 　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長（熊谷隆男君） 　ここでお諮りします。 　本日の会議はこれで延会にいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。 　従って、本日はこれをもって延会とすることに決しました。 　明日18日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。 　ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　延会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議　　　　　長　　　　　熊　谷　隆　男 署　名　議　員　　　　　加　藤　輔　之 署　名　議　員　　　　　舘　林　辰　郎...